ファクタリングは、​ビジネスに​おいて​重要な​資金調達の​手段に​なりつつ​あります。​昨今では​ファクタリングの​利用者は、​企業だけでなく、​個人事業主や​フリーランスで​仕事を​する​人にも​広がりを​見せています。
特に、​銀行からの​融資を​受けにくい、​銀行融資ほどの​大きな​額が​必要と​いうわけではない​個人事業主や​中小企業に​とって、​ファクタリングを​利用して​売掛金を​即座に​現金化できるのは​魅力的です。​これに​より、​資金繰りの​柔軟性が​増し、​事業運営の​機動力を​高める​ことができます。​また、​急に​資金が​必要と​いう​非常時の​ためにも、​ファクタリングは​知って​おきたい​資金調達手段の​一つです。
メリットの​多い​ファクタリングですが、​ファクタリングの​種類や、​仕訳・勘定科目に​ついて​知らずに​安易に​ファクタリングを​利用すると、​想定外の​会計上の​ミスを​犯しかねません。​ファクタリングに​よって、​会計上の​取り​扱いや​財務報告のしかたが​異なる​ため、​適正な​会計処理が​求められます。
本記事では、​ファクタリングの​種類ごとに​必要な​会計処理の​方法、​注意点に​ついて​説明します。​

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、​個人事業主や​フリーランスを​含む事業者が​保有する​売掛金を​金融機関や​専門の​ファクタリング会社に​売却し、​その売掛金に​相当する​資金を​直ちに​調達できる​金融サービスです。​この​ほか、​売掛金の​回収を​保証する​タイプの​ファクタリングサービスも​あります。​前者は​買取型ファクタリング、​後者は​保証型ファクタリングと​呼ばれています。​「ファクタリング」とだけいわれる​場合には、​買取型ファクタリングを​さすと​考えて​よいでしょう。
一般的な​買取型ファクタリングでは、​商品や​サービスを​納入した​一定期間後に​取引先から​支払われる​予定の​代金である​売掛金を、​支払期日前に​現金化する​ことができます。​事業者は、​資金繰りを​改善し、​運転資金を​確保する​目的で​ファクタリングを​利用します。

融資との​違い

個人事業主や​フリーランスの​人に​とって、​銀行融資の​敷居は​低く​ありません。​実際に​融資が​決まっても、​資金が​手に​入るまでには​長い​期間が​かかる​ことも​あり、​その間に​経営が​逼迫してしまったり、​掴みたかった​チャンスを​逃してしまったりと​いう​ことも​あるかもしれません。​特に​即座に​資金が​必要な​場面では、​比較的手軽に​利用できる​買取型ファクタリングは​有効な​選択肢と​して、​覚えておくに​こした​ことは​ありません。
ファクタリングの​広がりとともに、​サービス提供者の​種類は​多様化しています。​従来の​金融機関に​加えて、​専門の​ファクタリング会社や​オンラインに​注力した​サービスが​登場し、​利用者の​選択肢は​増えています。​業務に​余裕の​ある​ときに、​コスト、​信頼性、​スピードなどの​要素を​もとに、​事業に​合う​サービスを​提供する​ファクタリング会社に​目星を​つけておくと​よいでしょう。​少額の​売掛金で​気に​なった​ファクタリングサービスを​体験してみるのも​一つの​手です。

ファクタリングの​種類で​会計処理が​異なる？​保証型と​買取型

ファクタリングは、​「保証型」と​「買取型」の​二種類に​分類できます。​保証型では​ファクタリング会社が​取引先の​支払いを​「保証」するのに​対し、​買取型では​ファクタリング会社が​事業者から​売掛債権を​買い​取ります。
保証型ファクタリングと​買取型ファクタリングでは、​会計上の​扱いが​異なる​ため、​それぞれの​仕組みを​理解した上で、​サービスを​利用し、​適切に​会計処理する​必要が​あります。​ここでは、​保証型ファクタリングと​買取型ファクタリングそれぞれに​ついて​説明します。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングでは、​事業者の​売掛金は​ファクタリング会社に​売却されます。​事業者は、​売掛金の​金額から​手数料などを​引いた​一定割引の​金額を​ファクタリング会社から​受け取ります。​手数料は、​取引先の​信用度や、​ファクタリングを​申し込んだ​事業者と​取引先の​取引実績などを​もとに​決定されます。​手数料は​ファクタリング会社や​サービス、​条件に​よって​異なりますが、​売掛金の​数%から​10%が​一般的と​いわれています。​ファクタリングサービスの​中には、​即日、​資金が​振り込まれる​サービスも​あります。
買取型ファクタリングには、​「2社間ファクタリング」と​「3社間ファクタリング」の​2種類が​あります。​2社間ファクタリングは​事業者と​ファクタリング会社の​2社の​間の​取引で、​ファクタリング会社は​事業者に​対して​資金を​支払い、​事業者が​取引先から​代金を​受け取った​後に​ファクタリング会社に​対して​資金を​支払います。
一方、​3社間ファクタリングは​事業者と​その取引先、​ファクタリング会社の​3社の​取引です。​ファクタリング会社は​事業者ではなく、​事業者の​取引先に​請求を​行います。​2社間ファクタリングは​取引先に​ファクタリングを​利用している​ことを​知られない、​審査が​シンプルな​ため比較的すぐに​結果が​出ると​いう​メリットが​ありますが、​ファクタリング会社に​とっては​資金を​回収できない​リスクが​高くなる​ため、​一般に​手数料は​3社間ファクタリングよりも​高くなると​いわれています。
2社間ファクタリングでも​3社間ファクタリングでも、​買取型ファクタリングでは、​事業者は​ファクタリング会社に​対して​売掛金を​売却するので、​売掛金は​企業の​貸借対照表の​資産から​外れます。​ファクタリング会社への​手数料の​支払いが​発生する​ため、​会計処理と​しては、​「売上債権売却損」と​いう​勘定科目で​記録されます。​売掛金の​額面と​実際に​受け取った​金額との​差額が​損失と​して​反映されるのです。​一方、​売却に​よって​得た​資金は、​現金または​普通預金と​して​貸借対照表に​反映されます。
買取型ファクタリングの​メリットは、​保証型ファクタリングよりも​直感的に​わかりやすく、​迅速に​資金を​調達できる​点に​あります。​個人事業主や​フリーランスで、​小口の​取引が​多いと​いう​人は、​保証型ファクタリングを​利用する​機会は​あまりないかもしれませんが、​買取型ファクタリングは​資金繰りが​逼迫した​ときに​利用する​機会が​ある​ことでしょう。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングでは、​ファクタリング会社は​事業者に​対して、​取引先からの​売掛金の​回収を​保証します。
事業者は、​ファクタリング会社に​対して​保証料を​支払い、​売掛債権を​回収できなかった​場合に​備えます。​取引先が​倒産するなどして​売掛金が​回収できなくなる​リスクを​軽減する​ために、​ファクタリング会社に​対して​保証料と​いう​費用を​支払い、​保険を​かけるような​ものと​考えると​よいでしょう。
保証料は、​ファクタリング会社が​取引先の​信用度などを​加味して​決定します。​一般に​取引先の​規模が​大きく​信用度が​高い​企業と​判断されれば、​保証料は​安くなります。​逆に、​取引先が​実績の​少ない​スタートアップで​あれば、​保証料は​高くなるでしょう。
事業者が​保証料を​支払い、​保証型ファクタリングの​契約が​結ばれると、​事業者が​取引先から​代金を​回収できなかった​場合には、​ファクタリング会社から​事業者に​対して​保証金が​支払われます。
保証型ファクタリングでは、​ファクタリング会社は​事業者から​売掛金を​債権と​して​買い取るわけではないため、​売掛金は​事業者の​貸借対照表​（バランスシート）に​資産と​して​残ります。​ファクタリング会社に​支払う​保証料は​経費と​して​処理されます。
事業者が​取引先から​売掛金を​回収すると、​通常通りの​入金と​して​処理されます。​もし売掛金を​回収できず、​不良債権と​なってしまった​場合には、​ファクタリング会社から​契約に​基づいて​保証金が​支払われ、​事業者は​売掛金を​損失と​して​処理します。
保証型ファクタリングの​メリットは​一見​感じにくいかもしれませんが、​初めての​取引先との​高額な​取引を​想像してみると​よいでしょう。​事業の​成長に​つながる仕事とは​わかっていても、​仕事に​費やす​時間や、​代金が​確実に​支払われるかを​考えると、​心配が​つきません。​そのような​ときに​保証型ファクタリングを​利用すると、​貸し倒れに​よる​損失を​緩和し、​安心して​仕事に​取り組めます。​また、​保証型ファクタリングでは、​取引先の​貸し倒れリスクを​判断する​作業を​ファクタリング会社に​依頼し、​手間を​省く​こともできます。

買取型ファクタリングの​仕訳・勘定科目

買取型ファクタリングで​発生する​お金の​会計処理の​概要に​ついては​前述しましたが、​ここでは​買取型の​2社間ファクタリングと​3社間ファクタリングそれぞれの​会計処理に​ついて​詳しく​説明します。

2社間ファクタリングの​仕訳・勘定科目

売掛金が​発生した​際の​仕訳・勘定科目

事業者が​取引先に​請求書を​発行した​時点で​売掛金が​発生します。​たとえば​100万円の​売掛金が​発生したとしましょう。​以下のように​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売上」と​して​100万円

ファクタリング契約を​した際の​仕訳・勘定科目

ファクタリング契約を​結ぶと、​契約自体は​結ばれますが、​まだ資金を​ファクタリング会社から​受け取っているわけでは​ありません。​この​時点では、​未収入金と​して​借方に​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「未収入金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円

売掛金が​入金された​際の​仕訳・勘定科目

ファクタリング会社から​売掛金が​口座に​入金されたら、​以下のように​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「普通預金」と​して​80万円、​「売上債権売却損」と​して​20万円
＜貸方＞　勘定科目を​「未収入金」と​して​100万円
ファクタリング会社は​資金が​戻されない​リスクを​考慮し、​事業者から​手数料を​とります。​この​ため、​売掛金の​満額が​支払われるわけでは​ありません。​この​差額を​「売上債権売却損」と​して​借方に​仕訳します。
この​仕訳で、​借方と​貸方の​両方に​未収入金100万円が​現れ、​プラスマイナスが​ゼロに​なります。

契約と​入金が​同時に​された​場合の​仕訳・勘定科目

審査プロセスが​シンプルな​2社間ファクタリングでは、​契約時点で​即資金が​入金される​ことが​あります。​このような​場合、​未収入金は​発生せず、​入金の​仕訳だけ​行えば​よい​ことに​なります：
＜借方＞　勘定科目を​「普通預金」と​して​80万円、​「売上債権売却損」と​して​20万円
＜貸方＞　勘定科目を​「未収入金」と​して​100万円

3社間ファクタリングの​仕訳・勘定科目

売掛金が​発生した​際の​仕訳・勘定科目

3社間ファクタリングでも​2社間ファクタリングと​同様に、​取引先に​請求書を​発行した​時点で​売掛金が​発生します。​たとえば​100万円の​売掛金が​発生したとしましょう。​以下のように​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売上」と​して​100万円

ファクタリング契約を​した際の​仕訳・勘定科目

3社間ファクタリングでも​2社間ファクタリングと​同様に、​ファクタリング契約を​結ぶと、​契約自体は​結ばれますが、​まだ資金を​ファクタリング会社から​受け取っているわけでは​ありません。​この​時点では、​未収入金と​して​借方に​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「未収入金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円

売掛金が​入金された​際の​仕訳・勘定科目

3社間ファクタリングでは、​ファクタリング会社が​取引先に​対して​請求を​行いますが、​事業者と​しては​2社間ファクタリングと​同様に、​ファクタリング会社から​代金を​受け取るので、​会計処理は​変わりません。
ファクタリング会社から​売掛金が​口座に​入金されたら、​以下のように​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「普通預金」と​して​80万円、​「売上債権売却損」と​して​20万円
＜貸方＞　勘定科目を​「未収入金」と​して​100万円

保証型ファクタリングの​仕訳・勘定科目

保証型ファクタリングで​発生する​お金の​会計処理の​概要に​ついては​前述しましたが、​ここでは​保証料の​扱いや、​売掛金が​入金された​場合、​売掛金を​回収できなかった​場合の​会計処理に​ついて​詳しく​説明します。
仕訳とは、​事業で​発生する​経済的な​取引を​記録する​行為で​あり、​勘定科目は​その取引を​記録する​ための​分類です。​仕訳では、​取引は​借方と​貸方に​分けて​記入されます。​これに​より、​会計の​基本原則である​複式簿記が​成立し、​各取引が​追跡され、​財務状態を​正確に​反映する​ための​財務諸表が​作成されます。

保証料の​仕訳・勘定科目

保証型ファクタリングでは、​ファクタリング契約が​結ばれると、​事業者は​ファクタリング会社に​対して​保証料を​支払います。​保証料の​支払いは、​ファクタリング会社からの​入金の​有無に​かかわらず、​保証型ファクタリングの​契約を​結んだタイミングで​発生します。
たとえば、​事業者が​ファクタリング会社に​対して​1万円の​保証料を​支払ったとすると、​以下のように​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「支払手数料」と​して​1万円
＜貸方＞　勘定科目を​「普通預金」と​して​1万円

売掛金が​入金された​際の​仕訳・勘定科目

事業者が​取引先に​請求書を​発行すると、​売掛金が​発生します。​たとえば​100万円の​売掛金が​発生した​ときには、​事業者は​貸借対照表に​以下のように​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売上」と​して​100万円
取引先から​代金を​回収できたら、​売掛金は​なくなり、​取引先から​受け取った​現金が​増えるので、​事業者は​貸借対照表に​以下のように​仕訳を​行います。
＜借方＞　勘定科目を​「現金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円
上の​例では​借方の​勘定科目を​「現金」と​して、​現金での​回収を​想定しましたが、​銀行振込の​場合は​勘定科目を​「普通預金」とします。
このように、​特に​代金の​支払いに​トラブルがなく、​期待通り取引先から​売掛金が​入金された​場合には、​保証料を​仕訳し、​売掛金を​通常通り処理するだけです。

売掛金が​回収できなかった​際の​仕訳・勘定科目

売掛金を​回収できなかった​場合でも、​売掛金が​発生した​時点で​売掛金の​仕訳を​行います。​これは、​売掛金を​回収できた​場合と​同様です。​取引先から​売掛金を​回収できない​ことが​確定したら、​まず、​回収不能になった​売掛債権の​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「貸倒損失」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売掛債権」と​して​100万円
次に、​ファクタリング会社から​受け取った​保証金額を​雑収入と​して​仕訳します：
＜借方＞　勘定科目を​「普通預金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「雑収入」と​して​100万円

ファクタリングの​仕訳で​困った​ときの​相談先

ファクタリングに​関する​仕訳は、​その​複雑さから​事業者に​とって​頭の​痛い​問題と​なる​ことがしばしば​あります。​会計に​詳しい​担当者が​いれば​よい​ものの、​起業したばかりの​事業者、​個人事業主、​フリーランスの​人の​中には​すべてを​一人で​処理していると​いう​人も​少なくないでしょう。​会計処理に​疑問が​ある​場合には、​自己流で​処理せずに、​専門家に​アドバイスを​求める​ことを​お勧めします。​信頼できる​相談先を​知っておく​ことは、​安心に​つながり、​業務に​専念できます。​ここでは、​ファクタリングの​仕訳に​関する​疑問や​困難が​生じた​際に​頼りになる​相談先を​紹介します。

税務署の​個人課税部門

税務署の​個人課税部門は、​確定申告の​相談や、​青色申告の​記帳指導などを​行なっている​部門で、​個人事業主や​フリーランスで​働く​人が​税に​関する​相談し、​公的な​アドバイスを​受けられる​場と​して​有効です。​ファクタリングの​仕訳で​困った​ことが​あったら、​事業を​行っている​地域を​管轄する​税務署の​個人課税部門に​問い​合わせてみると​よいでしょう。

税理士

税理士は、​会計や​税務に​関する​専門知識を​有し、​事業者の​財務戦略に​おいて​信頼できる​パートナーに​なります。​ファクタリングの​仕訳に​関して​不明点が​ある​場合、​税理士は​正確な​会計・税務上の​適切な​取り扱いを​アドバイスしてくれます。​また、​税理士は​最新の​税法改正にも​精通しており、​事業者の​税負担を​最適化する​ための​戦略的な​提案を​してくれるでしょう。
資金に​余裕が​ある​場合は、​相性が​良く​適切な​アドバイスのできる​顧問税理士を​見つけて、​困った​ときだけでなく、​普段から​税務処理を​依頼し、​信頼関係を​築いておくと​よいでしょう。

納税協会

納税協会は、​広く​税に​関する​事業を​行う​公益社団法人で、​適切な​税金の​申告と​納税を​推進しています。​納税協会は、​小規模事業者の​会員を​対象に​記帳指導を​行っているので、​ファクタリングの​仕訳に​関する​質問を​する​こともできるでしょう。
ただし、​納税協会は、​大阪を​中心に、​京都府、​滋賀県、​兵庫県、​奈良県、​和歌山県の​関西の​府県で​活動している​ことには​注意が​必要です。​同地域で​事業を​行っている​人は、​納税協会の​会員になる​ことを​検討しても​よいでしょう。​会費は​地域の​納税協会に​よって​異なりますが、​年間数千円が​目安で、​税理士と​顧問契約を​結ぶ​よりもかなり​費用を​抑えられます。

商工会議所や​商工会

商工会議所と​商工会は、​地域の​事業や​事業者の​コミュニティーを​サポートする​組織で、​中小企業や​個人事業主に​対して、​ビジネスに​関連する​多様な​サービスや​情報、​ネットワークを​提供しています。
商工会議所や​商工会は、​会計や​税務に​特化した​組織では​ありませんが、​ビジネス全般に​精通していて、​ファクタリングに​関する​疑問が​出てきた​ときにも​相談できる​可能性が​あります。​地域の​税理士が​相談員を​している​ことも​あります。​また、​同じ​地域の​事業者と​情報交換できるのも​商工会議所や​商工会の​メリットと​いえるでしょう。​商工会議所や​商工会は​全国各地に​存在する​ため、​アクセスしやすいのも​よい​ところです。

ファクタリングの​仕訳で​注意する​こと

ファクタリングの​仕訳は、​会計の​正確性を​保つために、​注意深く​行わなければなりません。​適切な​勘定科目を​選択し、​どのような​税の​課税対象となるのか、​知っておく​必要が​あります。​ここでは、​ファクタリングの​仕訳に​際して​注意したい​重要な​ポイントに​ついて​説明します。

ファクタリングに​消費税は​かからない

ファクタリングに​おいて、​消費税は​課されません。​国税庁の​ウェブページでは、​金銭債権の​譲渡に​ついては、​消費税は​非課税と​明記されています。​また、​ファクタリングで​調達する​資金の​ほか、​ファクタリング会社に​支払う​手数料も​消費税は​非課税です。
ただし、​債権譲渡登記が​必要な​場合など、​特殊な​ケースも​ありますので、​不安な​場合は​税理士や​会計士と​いった​専門家、​税務署などに​相談するのが​無難です。

資金入金までに​決算期末を​またぐ際の​売上は​課税対象

ファクタリング契約を​結んでから​資金が​入金されるまでに​決算期末を​またいでしまうと、​ファクタリング会社から​未入金であっても、​現金化前の​売掛金分が​課税対象と​なります。​売上が​大きくなる​ため、​法人税を​はじめと​する​税金の​納税額も​大きくなる​可能性が​あるので​注意が​必要です。​ファクタリングを​利用する​際には、​会計処理を​簡素化する​ためにも、​可能で​あれば​決算期末は​避けて​利用するのが​無難と​いえそうです。

手数料の​勘定科目は​「売上債権売却損」

買取型ファクタリングの​仕訳で​説明しましたが、​買取型ファクタリングで​ファクタリング会社に​支払う​手数料は、​一般的に​売掛金の​売却に​関連する​コストと​して​扱われ、​「売上債権売却損」と​いう​勘定科目に​分類します。​売上債権売却損と​「損」と​いう​文字が​ついているのは、​売掛金の​金額に​対して、​ファクタリング会社から​支払われる​実際の​額との​間に​手数料分の​差額が​あり、​事業者と​しては​損になっているからです。
たとえば、​売掛金100万円を​80万円で​売却した​場合、​20万円の​売却損が​発生し、​この​金額が​売上債権売却損と​して​記録されます。​この​勘定科目は​損益計算書上の​費用と​して​扱われ、​事業の​利益に​直接影響を​与えます。​ファクタリングを​利用する​際には、​信頼する​ファクタリング会社を​選びつつ、​手数料を​抑えるのが​ポイントです。