海外ではメジャーな資金調達の方法として以前から多くの企業で実施されてきましたが、ファクタリングの国内市場はどのようになっているのでしょうか。
ファクタリングの実施を検討されている方へ向けて、今回はファクタリング業界の市場動向について解説します。

ファクタリング業界の動向

ファクタリングは、自社の商品やサービスを販売した際に発生する「相手企業に代金を請求する権利」である売掛債権を専門業者が買い取るサービスのことです。

売掛債権の回収期限は取引成立時に相手企業と取り決めることが一般的ですが、急に資金の確保が必要になった際にファクタリングを行うことで回収期限前に現金化することができます。

元々ファクタリングは欧米企業を中心に行われていましたが、現在は日本でもファクタリング専門業者が登場したり、東証一部上場企業でも行われたりしていることから、ファクタリング市場の拡大が見込まれています。
日本でファクタリングが拡大しつつある背景には、一体どのようなことがあるのでしょうか。

法によるファクタリングの規制

「ファクタリングは違法なのでは？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、民法によって債権譲渡に関して規定が設けられています。
民法第466条・第467条では、ファクタリングをはじめとした債権譲渡に関して以下の通りに定義されています。

▪第466条(債権の譲渡性)
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。
▪第467条(指名債権の譲渡の対抗要件)
1.指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

引用：法務省『民法(債権関係)の改正に関する要網案の取りまとめに向けた検討』

上記の民法によって、合法性が保証されているため、法律に抵触することなくファクタリングを行うことが可能です。
しかし、一部の悪徳業者が摘発されたことによってファクタリング業界にマイナスイメージを持つ方がいることも事実。
そのため現在、ファクタリングに関する法整備が進められています。
施行されれば、さらに低リスクで取引を行うことができるでしょう。

手形の代替手段として拡大

日本におけるファクタリングの歴史は1970年代までさかのぼることができます。
当時の日本では、商品やサービスの購入後、必要な金額を一定期日までに支払う約束を記した証書である「支払手形」を発行していました。

手形取引では、納入企業から商品やサービスを購入した際に手元に現金がない場合であっても、取引が成立します。
支払手形を発行することで、現金での支払いを延ばせるため、購入企業にとって大きなメリットがありました。
しかし、現金を回収するまでに時間がかかるため、納入企業の資金繰りが悪化するというデメリットも。

そこで現金回収を早期に実現し、納入企業の経営の安定化が図れるとしてファクタリングの需要が拡大したのです。

日本のファクタリングと海外のファクタリング

先ほどご紹介したように、日本にファクタリングが導入されたのは1970年代で、欧米諸国ではそれ以前からファクタリングが一般的に行われてきました。
海外でファクタリングが普及した背景には、度重なる金利の上昇や銀行規制などによって資金繰りが厳しくなった企業が増加したことが挙げられます。

また海外では、企業がファクタリングを行う際に、企業の信用調査を軸に行うため、「ファクタリングを行える企業＝信頼できる」といった一種のステータスにもなっているのです。

テクノロジーの発展が目まぐるしい現在、ファクタリングは経営の立て直しに加えて、銀行融資や他企業からの出資以外の資金調達の方法としても利用されており、取引高は年々増加傾向に。

ファクタリング業界の今後について

諸外国におけるファクタリング取引高は日本のおよそ8倍。日本国内におけるファクタリングの取引高は、2011年の111,245万ドルをピークに減少しています。

ファクタリングの市場が縮小した理由として、電子手形の普及やネットバンク、電子決済サービスといったフィンテックの普及が挙げられます。
資金調達の方法が以前よりも多様化したことにより、ファクタリングの需要が減っているのです。

一方、近年「債権譲渡登記制度」や「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」など、ファクタリングに関する法整備が徐々に進められています。
ファクタリングは資金運用においてプラスに働く面が多く、ここ数年再び脚光を浴びているため、日本国内のファクタリング市場は拡大していくことが予想されているのです。

まとめ

今回はファクタリング業界の市場動向についてご紹介しました。
ファクタリングとは、売掛債権を買い取るサービスで、欧米諸国を中心に行われてきた資金調達の手法の一つ。
日本国内のファクタリング市場は縮小傾向にありましたが、現在債権譲渡に関する法整備が進められている背景から、今後はファクタリングのハードルが現在よりも低くなり、多くの企業で実施されることが予想されます。

「早急に資金調達が必要」「取引先に知られることなく資金調達を行いたい」とお考えの方は、一度ファクタリング専門業者に相談してみるのはいかがでしょうか。