ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達するサービスで、法人が資金調達手段として利用できます。
近年、法人における事業資金の調達方法として利用者が増加しています。

従来の融資などに代わる新しい資金調達方法として、ファクタリングを検討している法人経営者の方も多いのではないでしょうか。

ファクタリングの利用が増加している背景

ファクタリングはアメリカ発祥の金融サービスですが、近年日本国内の利用総額も増加傾向にあります。

ここでは、ファクタリングの利用が増加している5つの背景を解説します。

1.利便性が高いため

ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて利便性が高いことが特徴です。

売掛金(売掛債権)を早期に現金化(資金化)する方法として広く利用されており、通常の融資に比べると資金調達までの日数が短くなっています。

また、申し込みから契約、入金までの手続きをオンラインで完結できるファクタリング会社もあり、遠方からでも利用しやすくなりました。

事務所へ出向く必要がないため、スピーディーに資金調達したい場合にも適しています。

特に、2者間ファクタリングの場合は売掛先の承諾なしでも利用できるため、ファクタリング会社によっては即日の資金調達も可能です。

近年は売掛先から注文書を受け取った時点で現金化できる「注文書ファクタリング」も登場しており、さらに利便性が高まっています。

2.経営状況が悪くても利用できるため

自社の経営状況が悪くても資金調達が可能な点も、利用者の増加につながっています。

ファクタリングでは売掛先の信用力が問われるため、利用者（利用会社）の経営状況はあまり重要視されません。

コロナ禍で打撃を受けた企業の中には、経営状況のさらなる悪化を防ぐために、公的融資を利用している法人もあります。

しかし、その後の融資の返済に苦慮した結果、後の資金繰りの悪化を招いてしまうケースも珍しくありません。

そのため近年、経営状況が悪くても利用できる資金調達方法として利用者が増加しています。

3.ファクタリング会社が増えてきたため

年々ファクタリング会社が増えていることも、利用が増加している一因です。

参入する会社が増えると競争原理が働き、ファクタリング会社それぞれがサービス内容の向上に取り組み、より利用しやすくなっています。

例えば、手続きをオンラインで完結できるサービスや、会員サイトに登録することで手軽に、スピーディーに資金調達できるサービスなどがあります。

利用者からすると、比較・選択できるファクタリング会社が増えているため、より自社に合ったファクタリング会社を見つけやすい状況にあります。

4.法律の改正により利用しやすくなったため

法律の改正により、ファクタリングが利用しやすくなったことも利用が増加している理由の1つです。

売掛金(売掛債権)を譲渡すること自体は民法でも認められているため、ファクタリングそのものには元々違法性はありません。

しかし、従来は譲渡制限特約がついた売掛金には一定の制限がかけられており、ファクタリングには利用しづらい状況でした。

※譲渡禁止特約とは、相手方の承諾を得ずに、契約上の地位（権利・義務）を第三者に譲渡することを禁止する条項を指します。

ところが、2020年の法改正で、譲渡制限特約が付いている債権（売掛金）も譲渡が可能になりました。

これによりファクタリングの活用シーンが増え、全体の利用の増加にもつながっていると考えられます。

5.手形取引が減っているため

手形取引の減少もファクタリングの利用増加に影響しています。

手形取引は日本で古くから存在する取引方法で、決済手段として広く利用されてきました。

しかし、手形の振出から入金までに3〜4か月かかるケースも珍しくなく、この支払いサイトの長さが資金繰りの悪化や倒産を誘発する要因になっていました。

このような問題を受けて、2026年には約束手形が廃止される方針になっており、今後は振込による決済が増えることが予想されます。

手形は手形割引によって支払期日より前に現金化(資金化)することも可能でしたが、ファクタリングでは売掛金(売掛債権)があれば、最短即日で現金化が可能で銀行振込による決済でも利用できる資金調達方法のため、利用が増加しています。

法人がファクタリングを利用するメリットとは

法人がファクタリングを利用すると、さまざまなメリットがあります。

この章では具体的にどのようなメリットを得られるかを詳しく解説します。

1.即日で資金を調達できる

ファクタリングを利用すれば、支払期日まで日がある場合も最短即日で資金調達できます。

融資では資料の提出が多く、手続きや審査のため資金調達まで数週間以上かかる場合が多いでしょう。

ファクタリングなら、資金繰りに余裕をもちたいと思ったタイミングですぐに資金を確保できます。

2.自社の状態が悪くても利用できる可能性がある

ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が最も重視されています。

売掛先の状態によって、ファクタリング会社が売掛金(売掛債権)を回収できるかどうかが決まるためです。

そのため、たとえば自社が赤字等により融資を受けられない場合でも、ファクタリングなら資金調達できる可能性があります。

3.資金繰り・キャッシュフローを改善できる

ファクタリングを利用すれば、同時に資金繰りやキャッシュフローの改善も可能です。

ファクタリング会社によっては、単に売掛金(売掛債権)を買い取るだけでなく、経営状態に関する相談に乗っているところもあります。

売掛金を早期に現金化(資金化)したいと考える会社は資金繰りに問題がある場合も多いため、そのようなサービスが提供されています。

4.売掛金の未回収リスクを防止できる

ファクタリング会社に売掛金(売掛債権)を譲渡すると、売掛金の未回収リスクの対策になります。

売掛金の未回収リスクとは、支払期日を過ぎても売掛先から売掛金の支払われず売掛金が未回収になるリスクのことです。

ファクタリング会社に売掛金を譲渡するとファクタリング会社が債権を保有することになります。

基本的にファクタリングでは償還請求権が設定されないため、売掛先の倒産などにより売却した売掛金が回収できなくても利用者が費用を請求されることはなく、売掛金を保有するファクタリング会社の損失となります。

そのため、ファクタリングを利用することは売掛金の未回収リスク軽減につながります。

5.売掛先との関係に影響が出ない

2者間ファクタリングの場合、ファクタリングの契約において売掛先から承諾を得る必要はありません。

そのため、資金調達がうまくいっていないというイメージをもたれることや今後の取引に影響することなく資金調達が可能です。

6.決算書にひびかない

融資で資金調達した場合、貸借対照表上で負債が増加します。

しかし、ファクタリングで資金調達した場合、資産の内訳が売掛金(売掛債権)から現預金に変わるだけで、負債を増加させるわけではありません。

決算書に悪い影響を出さず外部からの資金調達が可能です。

まとめ

ファクタリングは利便性の高い資金調達方法として、利用者（利用会社）が増加傾向にあります。

また、ファクタリング会社の数も増えたため、従来よりサービスを利用しやすくなりました。

ファクタリングは資金繰りの改善や大型案件受注のための準備金、融資までのつなぎ資金などさまざまな目的で利用できるので、特に法人におすすめの資金調達方法です。

資金調達・資金繰りにお悩みの方は利用をぜひ検討してみてください。

その際は、信頼性が高く、利用しやすいファクタリング会社を選びましょう。