ファクタリングと通常の会計処理とは、ファクタリング会社の手数料(割引料)を仕訳する必要があるというところが大きく異なります。

「初めてでどのように会計処理をすればいいのか分からない」
「どういうタイミングに仕訳を切るのか」

このような悩みを抱える経営者や経理処理の担当者も多いのではないでしょうか？

さらに、利用するファクタリングサービスの種類やケースによって会計処理の方法が変わってくるため、まずは自社の場合、どのような会計処理をするべきかを把握することが大事です。

ファクタリングの​種類で​会計処理が​異なる？​保証型と​買取型

ファクタリングは、​「保証型」と​「買取型」の​二種類に​分類できます。
​保証型では​ファクタリング会社が​取引先の​支払いを​「保証」するのに​対し、​買取型では​ファクタリング会社が​事業者から​売掛債権を​買い​取ります。

保証型ファクタリングと​買取型ファクタリングでは、​会計上の​扱いが​異なる​ため、​それぞれの​仕組みを​理解した上で、​サービスを​利用し、​適切に​会計処理する​必要が​あります。

保証型ファクタリングの​仕訳・勘定科目

保証型ファクタリングでは、​ファクタリング契約が​結ばれると、​事業者は​ファクタリング会社に​対して​保証料を​支払います。
​保証料の​支払いは、​ファクタリング会社からの​入金の​有無に​かかわらず、​保証型ファクタリングの​契約を​結んだタイミングで​発生します。

たとえば、​事業者が​ファクタリング会社に​対して​1万円の​保証料を​支払ったとすると、​以下のように​仕訳を​行います

＜借方＞　勘定科目を​「支払手数料」と​して​1万円
＜貸方＞　勘定科目を​「普通預金」と​して​1万円

・売掛金が​入金された​際の​仕訳・勘定科目
事業者が​取引先に​請求書を​発行すると、​売掛金が​発生します。​たとえば​100万円の​売掛金が​発生した​ときには、​事業者は​貸借対照表に​以下のように​仕訳を​行います：
＜借方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売上」と​して​100万円

取引先から​代金を​回収できたら、​売掛金は​なくなり、​取引先から​受け取った​現金が​増えるので、​事業者は​貸借対照表に​以下のように​仕訳を​行います。
＜借方＞　勘定科目を​「現金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円

上の​例では​借方の​勘定科目を​「現金」と​して、​現金での​回収を​想定しましたが、​銀行振込の​場合は​勘定科目を​「普通預金」とします。

このように、​特に​代金の​支払いに​トラブルがなく、​期待通り取引先から​売掛金が​入金された​場合には、​保証料を​仕訳し、​売掛金を​通常通り処理するだけです。

買取型ファクタリングの​仕訳・勘定科目

・売掛金が​発生した​際の​仕訳・勘定科目
事業者が​取引先に​請求書を​発行した​時点で​売掛金が​発生します。​たとえば​100万円の​売掛金が​発生したとしましょう。​以下のように​仕訳を​行います

＜借方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売上」と​して​100万円

・ファクタリング契約を​した際の​仕訳・勘定科目
ファクタリング契約を​結ぶと、​契約自体は​結ばれますが、​まだ資金を​ファクタリング会社から​受け取っているわけでは​ありません。​この​時点では、​未収入金と​して​借方に​仕訳を​行います：

＜借方＞　勘定科目を​「未収入金」と​して​100万円
＜貸方＞　勘定科目を​「売掛金」と​して​100万円

・売掛金が​入金された​際の​仕訳・勘定科目
ファクタリング会社から​売掛金が​口座に​入金されたら、​以下のように​仕訳を​行います：

＜借方＞　勘定科目を​「普通預金」と​して​80万円、​「売上債権売却損」と​して​20万円
＜貸方＞　勘定科目を​「未収入金」と​して​100万円

ファクタリング会社は​資金が​戻されない​リスクを​考慮し、​事業者から​手数料を​とります。​
この​ため、​売掛金の​満額が​支払われるわけでは​ありません。​この​差額を​「売上債権売却損」と​して​借方に​仕訳します。

この​仕訳で、​借方と​貸方の​両方に​未収入金100万円が​現れ、​プラスマイナスが​ゼロに​なります。

ファクタリングの仕訳における4つの注意点

正しく処理するために知っておきたい注意点について紹介します。

1. 売上債権売却損の勘定科目がある場合はその項目で仕訳する

ファクタリングを利用した場合、勘定科目は「売上債権売却損（売掛債権譲渡損）」で仕訳します。

ファクタリングを利用することで、手数料(割引料)や諸費用がかかり、本来入ってくる金額よりも少なく、損が生じるためです。

ただし、市販の会計ソフトによっては、特殊な勘定科目が設定されていないこともあります。

その場合には、新しく「売上債権売却損（売掛債権譲渡損）」を設定するか、「支払手数料」や「雑損失」などの既存の勘定科目などを使用しましょう。

2. ファクタリング取引は非課税

国税庁の「No.6201 非課税となる取引」によると、ファクタリング取引は「金銭債権などの譲渡」になります。

そのため、取引金額や手数料には消費税がかかりません。

悪質な業者の中には、ファクタリングの取引金額や手数料(割引料)に消費税を上乗せして請求してくるケースがあるため注意が必要です。必ず契約の金額が非課税となっているかを確認してください。

3. 決算期末をまたぐ場合は税金の支払いが必要

ファクタリングを利用するタイミングによっては、契約から入金までに決算期をまたいでしまうこともあるでしょう。

その場合、売掛金の発生時には売掛先との取引を計上していますが、期末時点では売掛先から代金が支払われていない状態になります。

しかし、法人税や消費税はすでに計上した売上をもとに算出されるため、代金を受け取る前に税金が課されます。

そのため、決算期をまたぐ場合は、ファクタリングの契約も決算期末に合わせるなどの対策をすることで、より必要なタイミングに資金を調達することができるでしょう。

4. 国際財務報告基準（IFRS）の場合は会計処理方法が異なる

ビジネス拠点を海外に置くケースなども増え、130を超える法域で採用されている国際財務報告基準（IFRS）を適用する企業は、日本独自の基準とは異なる方法で会計処理をしなければなりません。

ファクタリング会社から入金された時に仕訳を切り、ファクタリングの有無にかかわらず、入金後に計上します。

国際財務報告基準（IFRS）では、ファクタリングは借入に分類されるため、貸方は「借入金」として計上します。

ファクタリングの利用時にかかる手数料(割引料)は、売掛金を譲渡することで生じた損失にあたるため、「売上債権売却損（売上債権売却損）」として仕訳しましょう。

売掛先から入金されたら売掛金を消し、ファクタリング会社に現金化(資金化)した分の売掛金を振り込んだら借入金を消す処理をしましょう。

ファクタリングで資金調達する場合の会計上のメリット

ファクタリングで資金調達する場合、会計上のメリットが2つあります。

・信用情報に影響しない
・オフバランス化できる

以上の2点です。ここでは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

信用情報に影響しない

ファクタリングは信用情報に影響せずに、資金調達ができます。ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に譲渡し、支払期日よりも前に現金化(資金化)する資金調達方法であり、借り入れとは異なります。

借り入れの場合には信用情報に借入状況や申し込み状況が記載されますが、ファクタリングを利用しても記載されることはないため信用情報には影響を与えません。

将来的に銀行融資を検討しているが、すぐに資金が必要というケースもあるでしょう。その場合でも、借り入れを増やさずに資金調達できます。

オフバランス化できる

ファクタリングの利用により売掛金を現金化(資金化)することで、オフバランス化できることもメリットです。

オフバランス化とは、資産や取引などを会計上問題のない方法で貸借対照表に記載させないことを指します。

先述のとおり、ファクタリングは融資ではないため、利用しても貸借対照表の負債や資産の科目が増えるわけではありません。

一方、金融機関から借り入れをすると、貸借対照表の負債に借入金が増えます。しかし、ファクタリングなら金融機関からの融資枠を埋めることなく資金調達が可能です。

まとめ

ファクタリングを利用した後の会計処理にはファクタリングの種類や入金のタイミングによって異なるため、利用するファクタリングサービスの仕組みを理解し、自社に合った処理方法を参考にしましょう。

また、仕訳の仕方を知らないと意図しない違反をしてしまったり、悪質なファクタリング業者に騙されたりする可能性があるため、注意点は理解しておくことが大切です。

もし、ファクタリング会計処理のことで不安や疑問があれば、顧問税理士に相談するか、税務署や商工会議所などに問い合わせ、正しい処理方法を教えてもらいましょう。

ファクタリングは融資とは異なり、本来受け取れる売掛金を支払期日よりも前に現金化(資金化)する資金調達方法です。

そのため、会計上の負債が増えることはありません。

信用情報にも影響しないため、利用しやすくなっています。

また、ファクタリングを活用して資産と負債を減らすことで貸借対照表をスリム化できるため、企業としての信用力が高まる可能性もあります。