ファクタリングの手数料は、基本的に「売上債権売却損」の勘定科目で計上します。
これは、ファクタリングを利用していることが帳簿からすぐにわかるようにするためです。ファクタリングを利用する場合、経費計上など会計処理の方法を理解しておきましょう。

個人事業主または法人のどちらがファクタリングを利用した場合でも、経費計上できる費用を把握できていなければ、無駄な税金を発生させて手元の資金を減らしてしまいます。

ファクタリングの経費処理の方法や、使用する勘定科目など会計処理について理解していきましょう。

そもそもファクタリングとは？

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していないため、ファクタリングを利用しても信用情報には影響しません。
また、ファクタリングは負債ではなく売却扱いとなるため、決算書上の負債が増えず、財務状況を健全に保つことができます。

買取ファクタリングの仕訳

買取ファクタリングでは、売掛債権の売買によりすぐに資金を調達できるため、仕入れ代金や固定費の支払いに悩む企業などが活用しやすいといえます。

売掛債権がファクタリング会社に会計上移転されたか判別した上で会計処理を行うことが必要ですが、2社間ファクタリングでは3社間にはない売掛債権回収を代行する手続も発生します。

そのため3社間ファクタリングよりも仕訳を起こす数が多く、財務状況を会計処理もより注意が必要となると認識しておいてください。

ファクタリング契約における仕訳の注意

ファクタリング契約後の仕訳では、次の２つに注意するようにしてください。

・売買手数料の勘定科目
・ファクタリングにおける消費税の扱い
それぞれ何に注意すればよいか説明していきます。

売買手数料の勘定科目

売掛債権の売却でも、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことになりますが、損失分は「売掛債権売却損」で処理しましょう。

ファクタリング利用者のなかには銀行融資を視野に入れているかたも多いのではないでしょうか。

のちに銀行融資に影響するため「ファクタリングの利用を隠す処理をしよう」と考えるのは、致し方なく当然のこととも言えるでしょう。

勘定科目をどの科目で処理するのかは、利用者が税理士と相談し決定するのが良いでしょう。

しかし「支払手数料」や「雑損失」で処理することで表面上隠すこともできます。

ファクタリングの利用額が大きく売買手数料が多くなると、前年と比べた際に急に「支払手数料」「雑損失」が増えたと捉えられます。

場合によっては、銀行側から問われることもある点は留意しておきましょう。

ファクタリングにおける消費税の扱い

ファクタリングによる資金調達で、売掛金をファクタリング会社に売却することは、金銭債権の譲渡を意味します。

そのため消費税は課税されない非課税取引に含まれます。

ファクタリング会社から請求された売買手数料に消費税が上乗せされているときは、ファクタリング会社が誤って理解している可能性もあります。

その場合、消費税がかかるのは間違いである旨を指摘しましょう。

間違いを指摘したにもかかわらず、修正しない場合は悪徳業者と判断し、取引を中止してください。

ただし、債権譲渡登記が必要な契約で司法書士に報酬を支払う場合には、報酬に対する消費税は発生します。

ファクタリングを利用する際のデメリット・注意点

ファクタリングを利用する際には、手数料(割引料)がかかります。

売掛金の中から手数料を差し引いた金額が支払われるため、売掛金の金額よりも手元に残る資金が少なくなることはデメリットです。

手数料の相場は2者間ファクタリングの場合8％～18％、3者間ファクタリングの場合2％～9％となっています。

売掛金の金額や売掛先の信用力などによって手数料が異なりますが、手数料が高すぎると資金繰りが悪化するおそれもあるため注意しましょう。

また、手数料はファクタリング会社によっても異なります。

複数のファクタリング会社で見積りをとって手数料を比較した上で、できるだけ手数料を抑えられるファクタリング会社を選ぶようにすると良いでしょう。

まとめ

ファクタリングは融資を受けて資金調達するわけでないため、仕訳の起こし方や会計処理に悩むこともめずらしくありません。

通常の仕訳や会計処理と異なり、使ったことのない勘定科目なども出てくる場合があります。

ただ、事前に仕訳の立て方や用いる勘定科目を知っておけば迷うことはなくなります。

安心してファクタリングで資金調達するためにも、会計処理の方法を正しく理解しておきましょう。