ファクタリングの仕組みは実に簡単です。

しかしまだまだメジャーではない資金調達方法であることから、「売掛債権を活用する」ことに、違法なのではないかと不安を感じたり、難しい印象を持っていたりして、利用を躊躇している人も少なくありません。

ファクタリングは国からも認められている資金調達手段です。

オンラインで手続きが完結する場合も多く、仕組みや手順を理解してしまえば簡単に利用できる、便利な資金調達の方法なのです。

本記事を読むことで以下の点がわかります。

・ファクタリングを利用するメリット・デメリット
・ファクタリング会社の選び方
・ファクタリングの簡単な手続きの流れ

ファクタリングを利用すべきか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングは実は簡単！仕組みを解説

ファクタリングの仕組みは実は簡単ですが、経験がなくよくなわらないという人も少なくありません。

そこで、まずはファクタリングの仕組みを簡単に紹介します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、請求書などの売掛債権を、ファクタリング会社に譲渡して現金化ができるサービスです。

通常は、売掛債権は債務者に当たる取引先が代金を払うまで現金化できません。

ファクタリングを利用すると、手数料が売掛債権の額面から差し引かれる代わりに、債権の支払期限を待つことなく迅速且つ簡単に現金化できます。

資金繰りが不安なときや大口の取引で資材調達の費用が足りないなど、急遽現金が必要な場合に便利な資金調達手法の一つです。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングには大きく分けて２社間ファクタリングと3社間ファクタリングの二つの取引形態があります。

いずれのケースも償還請求権なしで契約できるファクタリングのため、資金回収リスクをファクタリング会社に移転することが可能です。

こうした点も、ファクタリングの利用をより簡単しています。

以下で、それぞれのファクタリングの仕組みや用語について分かりやすく解説します。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社に加えて、取引先も契約に加わるファクタリングです。

実行するためには取引先の承認が必要なため、ファクタリング利用の事実が取引先に知られることになります。

取引先との関係構築が不充分だと、ファクタリングを利用するという事実が「手元資金に困っているのでは？」「経営状況に不安があるのかも？」との印象を取引先に持たれてしまうリスクがあります。

3社間ファクタリングは信頼のおける相手の売掛債権を利用することが大切です。

また、関係者が多いため現金化まで時間がかかる傾向にあります。

一方で、ファクタリング会社は直接取引先とコミュニケーションが取れるため、資金回収リスクが相対的に低い手法です。

手数料率は相対的に低く設定される傾向にある為、手数料を抑えたいなら3社間ファクタリングを検討してみるとよいでしょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約が成立するファクタリングです。

ファクタリング会社に売掛債権の譲渡がおこなわれますが、予定通り売掛債権の代金が取引先から利用者に支払われる場合には、代金を受領後速やかにファクタリング会社に納める必要があります。

万が一貸し倒れが発生した場合は、ファクタリング会社が資金回収に乗り出すので、利用者が資金回収リスクを負うことはありません。

関係者が少ない分、手続きも簡単で現金化が迅速に進められます。

一方で、ファクタリング会社にとって資金回収リスクが高い手法であるため、手数料が高めに設定される傾向にあります。

また、取引先にはファクタリング利用の事実が知られることなく実行できるで、相手に「資金繰りがうまくいっていないのでは？」と勘繰られる心配もありません。

ファクタリングは違法ではない

ファクタリングは「売買契約」や「譲渡契約」として民法にも法定根拠があるため、正当な契約であり、違法ではありません。

過去にファクタリングまがいのトラブルや摘発事例があったため心配する人もいますが、ほとんどの業者は、法令を遵守した優良企業です。

急な資金調達ニーズが発生した時には、有効な調達手段の一つとなります。

どれを選べばいいか迷った場合は、本記事でおすすめしている業者を参考に利用を検討してみてください。

償還請求権なしの契約が多い

償還請求権とは、取引先の倒産などで資金回収が難しくなった場合に、ファクタリング利用者に債務の支払いを請求できる権利のことです。

これがあると、取引先の貸し倒れがおきたときに大きな損失につながるリスクがあります。

ところが、償還請求権は貸金業登録がないと付与できません。

つまり、ファクタリングを専門に行う企業のほとんどは貸金業登録をおこなっていないため、正当な業者であれば、償還請求権なしと公式サイトなどに明記されています。

このため、償還請求権のないきちんとした業者を選べば、取引先の貸し倒れの際も、代わりに債務を支払う心配はありません。

手形の裏書譲渡との違い

ファクタリングに似た資金調達手法として、掛け取引において発行される場合のある約束手形を裏書譲渡する方法があります。

裏書譲渡とは、手形から現金を受け取る権利を他の相手に移すもので、相手が了承さえすれば金融機関でも他社でも譲渡可能です。

また、手数料が発生するものではないため、うまくいけば手形の額面金額をそのまま現金化できます。

その反面、手形の裏書譲渡は償還請求権が残るため、不渡りが発生したときには、利用者が債務を肩代わりしなければなりません。

一方、ファクタリングは手数料が発生しますが、資金回収リスクを移転する点で、手形の裏書譲渡より安全性の高い契約といえるでしょう。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは簡単で迅速に資金調達ができる方法です。借金を増やすことなく、自社の信用力に不安があっても実行できる可能性があるなど、さまざまなメリットが存在します。

ここからはファクタリングのメリットについて簡単に紹介していきます。

借入金を増やさずに資金調達ができる

ファクタリングは、債権の売買や譲渡に当たる取引なので、融資ではありません。

そのため資金調達をしても負債を増やす心配はありませんし、自身の資金をねん出して返済する必要もありません。

そのため、バランスシートを悪化したり、金融機関からの評価を下げたりせずに実行できる資金調達手法の一つです。

債権期日になる前の売掛金を迅速に現金化できる

企業や個人事業主などの事業者にとって、キャッシュフローの改善は共通の課題と言えるでしょう。

翌月や翌々月の売上を当月中に現金化できるだけで選択肢が大幅に増えることは間違いありません。

ファクタリング会社の中には、即日で現金化ができることを強みとしている業者が少なくありません。

そうでなくとも、ほとんどの会社は数日程度で現金化が可能です。

今すぐにでも現金が必要な企業や個人事業主にとって便利な手法といえるでしょう。

個人事業主・フリーランスが利用できる業者もある

個人事業主やフリーランスは、信用力に乏しく銀行融資などを受けるのが困難です。

一方で、ファクタリングは取引先が健全であれば個人でも利用可能です。

中には個人のファクタリングを積極的に扱っていたり、専門としたりしているファクタリング会社もあります。

売掛債権を活用した取引が多く現金収入を安定させたい、もしくは生活費に充てるためにすぐに資金が必要な個人事業主、フリーランスにおすすめです。

自社の信用力に不安があっても利用しやすい

ファクタリングを実行するためには審査を通過する必要がありますが、審査において利用者の信用力はあまり加味されません。

ファクタリング会社にとって資金回収リスクを左右するのは、むしろ債務者の返済能力であるため、債務者である取引先の信用力が重視されます。

そのため利用者が赤字であったり、信用力に不安があったりしても、問題なく資金調達が可能なケースが少なくありません。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは一般企業に限らず、個人事業主やフリーランスでも利用でき、自社の信用力に影響されず早期に資金調達が可能など、メリットばっかりが目立ちます。

しかし実際に利用するに当たってはデメリットも押さえておくと安心です。ここでは、ファクタリングのデメリットを解説します。

調達できる資金額が限られる

ファクタリングは、売掛債権を現金化する仕組みのため、売掛債権以上の金額を調達することはできません。

たとえば銀行からの融資なら、状況に応じて大きな金額を借り入れることもできるでしょう。

必要な金額ではなく、決められた金額しか調達できない点はデメリットです。

ファクタリングの方法によっては取引先から資金繰りを懸念される可能性も

上述したようにファクタリングには2社間と3社間の2種類があります。2社間ファクタリングの場合、取引先にファクタリングを行ったことが伝わることは基本的にありません。

しかし3社間ファクタリングの場合、取引先企業も交えて取引を行うため、当然ながらファクタリングの事実が伝わることになります。

売掛債権を売却しなければならないほど資金繰りに問題があるのではないかと思われてしまえば、その後の取引に影響することも考えられます。

ファクタリング方法によっては、こうしたデメリットも存在します。

手数料が必要

ファクタリングの利用には、手数料がかかります。そのため、売掛債権の額面通りに資金調達ができるわけではありません。

手数料が高ければその分受け取れる金額は減ります。すぐに資金調達できる点はメリットですが、受け取れる金額が減ってしまう点はデメリットです。

ファクタリングを簡単に実行するための会社の選び方

ファクタリングを簡単におこなうためには、ファクタリング会社の選び方も大切です。

一見プロセスが多く、複雑そうなファクタリングですが、次のポイントをふまえて、うまく進めていけば、より簡単にファクタリングを実践できます。

面倒な手続きを極力避けたい人は参考にしてください。

2社間ファクタリングを利用する

２社間ファクタリングでは、取引先とのコミュニケーションが一切必要ないため、もちろん取引先にファクタリングを利用したことが伝わることはなく、手続きは非常に簡単に終わります。

迅速に手続きが完了することが多いので、資金調達を急ぐときにも有効です。

ただし、一般的に3社間ファクタリングよりも手数料が高くなる傾向があるため理解した上で利用しましょう。

オンライン完結のファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社の中には、クラウド契約書の仕組みを利用して、書類提出から審査手続きまで全てオンラインで完了する会社もあります。

オンラインで完結する方が訪問や面談の必要がないため、簡単にファクタリングを実行できるでしょう。

必要書類の少ないファクタリング会社を選ぶ

実際に必要書類はファクタリング会社によって差があります。

中には本人確認書類と請求書など少ない書類で審査を進められる会社も。

必要書類が多くなると準備に時間がかかり、また書類不備・不足が発生する原因にもなります。

簡単に済ませたいならば、必要書類は少ない方がよいでしょう。

信用力が高く、額面の大きい売掛債権をファクタリングに出す

ファクタリングの審査は、主に売掛債権の資金回収リスクを判定しています。

債務者の信用力が明らかに高ければ、資金回収リスクが低いと判断され、迅速に審査が進みます。

また、面談や追加書類の提出依頼などの手間が発生しづらくなります。

例えば公的機関や東証の上場企業などが債務者の売掛債権は、信用力が高いと判断されます。

該当する売掛債権を持っている場合は、これらを活用することで、審査手続きが簡略化されるでしょう。

譲渡登記を不要とするファクタリング会社を利用する

債権譲渡登記を求めるファクタリング会社もありますが、簡単に手続きを完結させたいなら、登記不要の会社を選びましょう。

譲渡登記は債権から資金を回収する権利を公的に証明するための手続きですが、登記費用が掛かるうえ、司法書士に依頼する必要があるため、手続きの手間が増えます。

譲渡登記不要のファクタリング会社を利用すれば費用負担や手間が発生しません。

ファクタリングの手続き手順

ファクタリングは申し込みは慣れてしまえば簡単ですが、必要書類の提出や審査など、いくつかのプロセスがあります。

ここからはファクタリングの手順について紹介します。

申し込み

まずは適したファクタリング会社に申し込みます。

法人か個人、ファクタリングに出す債権の額面、取引形態などをふまえて、自分にあったファクタリング会社を選んでください。

申し込み方法はファクタリング会社によりますが、電話やWebの入力フォームなどで最初の連絡を取るケースが多いです。

必要書類の提出

ファクタリング会社の指示に従って必要書類を提出します。

必要書類の種類は会社の審査方針によって大きく異なります。

最も多いケースで下記のような書類が求められます。

・ファクタリングに出す請求書
・登記簿謄本
・印鑑証明書
・身分証明書
・決算書（法人の場合）/ 確定申告（個人の場合）
・通帳
申し込みする会社を調べておいて、必要書類をあらかじめ準備しておくとスムーズに進められるでしょう。

審査や面談

書類の提出が終わったらファクタリング会社が審査を開始します。

今は一連の手続きがオンラインで完結する会社が多いですが、場合によっては電話、対面でのヒアリングがおこなわれるケースも。

主に提出された書類に関する事実確認や審査のための情報を補完する目的行われます。

契約・振り込み

審査を通過すれば、手数料率が定まり最終的な契約に移ります。

契約が完了した場合には、あらかじめ通帳を提出した金融機関にファクタリング会社から現金が振り込まれます。

これで資金調達は完了です。

2社間ではファクタリング会社への支払いが発生

2社間ファクタリングの場合は、取引先から売掛債権に相当する現金を回収したら、速やかにファクタリング会社に同額を支払わらなければなりません。

これを怠ると契約違反になりますので注意しましょう。

なお、3社間の場合は債務者である取引先から直接ファクタリング会社に現金が支払われるため、このプロセスは発生しません。

こんなファクタリング会社には要注意！

ここまでファクタリングは売掛金を迅速に現金化することでキャッシュフローを改善するため、負債を増やさずに資金調達を行える優れた手法であることや、信頼性が高くて利便性の高いファクタリング会社を紹介してきました。

一方で気を付けないといけないのが、悪徳とも言えるようなファクタリング会社や違法性のある取引を行っているファクタリング会社です。

以下のようなファクタリング会社には注意しましょう。

・偽装ファクタリング
・給与ファクタリング

それぞれ解説していきます。

偽装ファクタリング

偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装って主に貸付などといったファクタリングとは別の契約をさせるようなものを指します。

近年、よく問題になっているのは2社間ファクタリングを装って利用者が知らず知らずのうちに償還請求権のある契約をさせられているケースです。

ファクタリングとは、利用者は債権を売る代わりに金銭を入手し、ファクタリング会社は手数料を得る代わりに売掛先の支払い不能リスクを引き受けるものです。

したがって、2社間ファクタリングで売掛先が支払いできなくなり回収不能になったとしてもそのリスクを負っているのはファクタリング会社です。

本来的には、そのリスクを見極めるための審査であり、回収不能リスクが高い分2社間ファクタリングの手数料は2倍から最大10倍程度の手数料を要しています。

一番の問題は、売掛先が支払い不能時にその金銭リスクを利用者側に持たせるのは貸付に該当してしまうため、契約内容がファクタリングとはまるで違ってしまうということです。

償還請求権のないファクタリング会社を選ぶことは大前提ですが、こういった偽装ファクタリングにも充分に注意しましょう。

給与ファクタリングは闇金業者の可能性も？

給与ファクタリングとは、労働者が賃金債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、給料日より前に金銭を入手するというものです。これは実際には貸金業に該当するため、借金をしているのと同じです。

貸金業登録を出していないで、このような取引を行っているような業者はいわゆる闇金業者に該当します。恫喝を受けたり、家族や友人、職場など周囲の人へ迷惑がかかって職を失ったり、法外の金利を請求されてしまったりする恐れがあります。

以上のように、金融庁からも呼びかけがかかっている非常に悪質な手法になります。

給与ファクタリングは借金であるということを理解しないままに、個人向けのファクタリングと謳う貸金業登録をおこなっていない違法業者を利用してしまわないよう、充分に注意しましょう。

ファクタリングを有効活用すれば資金管理が容易に

ファクタリングは売掛債権を活用したやや特殊な資金調達手法なため、利用したことがないと複雑な印象を持たれがちです。

しかし、ファクタリング会社をうまく選ぶ、必要書類を確認してあらかじめ用意しておくなどの準備をしておけば、意外に面倒な手続きや対応は少なくすみます。

オンラインなどを通じて非対面で取引が完結するファクタリング会社なら、さらに簡単にファクタリングを実行できるでしょう。

売掛債権を活用した資金調達であるファクタリングを有効活用すれば、手元資金を維持しやすくなり、急な経営悪化や黒字倒産などを防ぐことができます。

迅速な資金調達手段の一つとして、認識しておくことをおすすめします。