ファクタリングの手数料は一般的に2社間で8〜18%が相場、3社間で2〜9%が相場と言われています。
本記事ではファクタリングの手数料相場や上限額、安くするコツについて解説していきます。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権を譲渡（売却）し、本来の支払期日よりも早く現金化することです。

債権の譲渡であるため融資のような金利はかかりませんが、代わりに手数料が発生します。利用者は売却した債権が取引先から振り込まれたら、ファクタリングで現金化した金額に手数料を加えた額を、ファクタリング会社に一括で支払わなければなりません。

ファクタリングの手数料の相場

ファクタリングは契約形態により、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。それぞれ手数料の相場やファクタリング会社への支払い方法が異なります。

2社間ファクタリング：相場は8～18％

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結びます。この場合、売却する債権の売掛先（取引先）にファクタリング利用の承諾を取る必要がありません。取引先から「資金繰りが悪いのでは？」と思われるリスクがないため、こちらの2社間ファクタリングを選ぶ事業者が多いです。

ただし、手数料は8〜18%が相場といわれており、3社間ファクタリングよりも相場は割高です。

また、2社間ファクタリングでは利用者からファクタリング会社へと、回収した売掛金の支払いが行われます。

3社間ファクタリング：相場は2～9％

3社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社に、売却する債権の売掛先を加えた3社間で契約を結びます。売掛先にファクタリングを利用することを伝え、承諾を取らなくてはなりませんが、手数料は2〜9%が相場と割安です。

2社間よりも手数料の相場が安いのは、ファクタリング会社にとってのリスクが低いからです。ファクタリング会社には「買い取った売掛債権を回収できないリスク」があります。債権の回収先である売掛先が取引に加わることで、債権が回収不能になるリスクを抑えられるのです。

なお、3社間ファクタリングでは本来の支払期日が来たら、売掛先からファクタリング会社へと支払いが行われます。

ファクタリングの手数料の計算方法

ファクタリングの手数料の計算方法はサービスごとに異なり、基本的に公開されていません。

手数料の計算目安となる項目の一例は以下の通りです。
・売掛先の信頼度
・支払日までの日数
・売掛金の金額
など

買い取った債権が回収不能になるリスクが低ければ低いほど、ファクタリングの手数料も安くなります。

具体的にどんな債権がファクタリング会社にとって低リスクで、手数料を抑えやすいのかは、記事後半で解説します。

ファクタリングにかかる手数料・費用の内訳

ファクタリングにかかる手数料・費用の内訳について解説します。サービスや利用条件によってかかる費用・かからない費用もあります。

事務手数料

事務手数料はファクタリングの審査や契約などの事務作業にかかる費用です。一般的に数千円ほどになることが多いです。

手数料

ファクタリング自体にかかる手数料です。先述の「2社間：8〜18%」「3社間：2〜9%」の相場は、この手数料を示しています。

債権譲渡登記費用

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは、利用者からファクタリング会社に債権を譲渡したことを、法務局に登記することです。同じ売掛債権を別のファクタリング会社へ二重譲渡することを防ぐ目的で行われます。

債権譲渡登記にかかる費用は登記免許税として7,500円、手続きを依頼する司法書士への報酬として数万円ほどです。これらの費用は利用者が負担するため、債権譲渡登記ありのサービス・契約では、ファクタリングにかかる手数料が一気に上がります。

なお、債権譲渡登記ができるのは法人のみです。個人事業主はできないため、債権譲渡登記費用がかかることはありません（債権譲渡登記を必須としているサービスは利用できません）。

振込手数料

ファクタリング会社から利用者に現金を振り込む際にかかる手数料です。利用する金融機関にもよりますが、数百円ほどになることが多いです。

手数料率の「上限」をチェック

まずはファクタリング会社の公式HPから、各サービスの手数料の「上限」をチェックしましょう。たとえばある一社では手数料の上限が9.5%で、実際の手数料がこれを超えることはありません。

ただ、ファクタリングの公式HPの中には手数料の上限ではなく、「目安」を記載しているところもあります。「手数料率の目安は8〜18％です」のような書き方なら、実際の手数料が18%を超えることもあるかもしれません。

まずは公式HPを確認し、書かれている手数料率が目安なのか上限なのかがわからなければ、問い合わせをしてみるといいでしょう。

印紙代・出張代（オンライン契約なら不要）

ファクタリングの中にはファクタリング会社の担当者が自社に赴き、契約をはじめとする手続きを行うものもあります。この場合、担当者の出張にかかった費用が手数料として請求されます。

また、ファクタリングの契約を紙面で結ぶ場合、契約金額に応じた収入印紙代もかかります。

ただ、最近はオンライン契約できるファクタリングが主流です。オンライン契約なら出張代も印紙代もかかりません。

ファクタリングの手数料を抑える9つのコツ

ファクタリングの手数料を抑えるコツを9つ紹介します。

相見積もりを取り比較する

ファクタリング会社の公式HPに「手数料は9.5%が上限です」と書かれていても、実際の手数料率は9.5%になるとは限りません。審査の内容によっては、9.5%未満になることもあるでしょう。

実際の手数料がいくらになるかは、見積もりを取るまでわかりません。手数料が安そうなサービスを見つけたら見積もりを取ること、できるだけ多くの会社から見積もりを取り、手数料を少しでも抑えられるところを探すことが大切です。

3社間ファクタリングを選ぶ

先述のとおり、ファクタリングの手数料は2社間（8〜18%が相場）よりも3社間（2〜9%が相場）の方が安くなりやすいです。手数料を抑えたいなら、3社間ファクタリングがおすすめです。

ただし、3社間ファクタリングには「取引先にファクタリング利用が知られ、悪印象をもたれるリスク」「取引先の承諾を取るのに時間がかかり、資金調達が間に合わないリスク」があります。取引先はファクタリングについて理解があるのかを踏まえ、手数料とリスクのどちらを優先すべきか考えましょう。

オンライン契約を選ぶ

ファクタリングにかかる手数料を抑えるためにも、手続きをスピーディに済ませるためにも、オンライン契約を選びましょう。対面や訪問での契約には時間と手間がかかるうえ、印紙代や出張費をはじめとする費用がかかります。

一部自動化されたオンライン契約と異なり、有人対応が必要になるため、人件費の分手数料が高くなることもあります。

債権譲渡登記なしのサービスを選ぶ

債権譲渡登記には数万〜10万円ほどの費用がかかり、これは利用者が負担することになります。

また、債権譲渡登記は誰でも閲覧できるため、取引先や金融機関などにファクタリング利用が知られるリスクもあります。

今後の取引や融資の審査を考えても、手数料を考えても、債権譲渡登記なしのサービスがおすすめです。

売却額が高いほど手数料”率”は下がる

一般的に、売却する売掛債権に額が高くなるほど、手数料率は下がっていきます。

ただし、手数料率は下がっても、手数料の金額は上がるかもしれません。たとえば10万円の20%は2万円ですが、100万円の10%は10万円です。手数料率は半分でも、手数料の額は5倍です。

基本的には必要最低限、もしくは少し余裕をもたせた程度の額でファクタリングすることをおすすめします。

信用度の高い売掛先を選ぶ

ファクタリング会社が最も恐れているのは「買い取った売掛債権を回収できないこと」、次に恐れているのは「期日どおりに回収できないこと」でしょう。

これらの「ファクタリング会社にとってのリスク」を抑えることで、ファクタリングの手数料も抑えられるといわれています。社会的な信用度が高い売掛先への債権の方が、手数料は低くなるでしょう。

審査項目はファクタリング会社により異なりますが、規模の大きさや創業からの年月、認知度のほかには会社HPの有無などを軸に売掛先を選ぶといいかもしれません。

また、ファクタリングでは個人事業主への債権を売却しづらいです。審査をスムーズにクリアするためにも、手数料を抑えるためにも、売却するのは「法人への売掛債権」がいいでしょう。

取引期間の長い売掛先を選ぶ

ファクタリング会社にとってのリスク（債権の回収の不能や遅れ）が低いほど、手数料を抑えやすいのは先述のとおりです。社会的信用度があまり高くなくても、「取引期間が長い」「これまで支払い遅れがない」といった売掛先はファクタリング会社にとってのリスクが低く、手数料も抑えやすいでしょう。

ファクタリングの手数料は経費計上する

ファクタリングは資金調達のためのサービスです。当然、ファクタリングにかかる手数料は事業運営に必要な経費であり、経費計上もできます。手数料を直接抑えられるわけではありませんが、経費計上により税額を抑えることはできます。

まとめ

ファクタリングに手数料は2社間で8〜18%が相場、3社間で2〜9%が相場といわれています。ただ、最近は2社間ファクタリングでも手数料の上限を9〜10%に定めているサービスが増えてきました。取引先からの印象や入金スピードなどを考えると、基本的に2社間ファクタリングがおすすめです。

まずは本記事で紹介したサービスを中心に、手数料上限が10%以内の2社間ファクタリングで見積もりを取るといいでしょう。

ただ、実際の手数料がいくらになるのかは、審査が終わるまでわかりません。手数料上限が10%でも、それより低い手数料でファクタリングができるかもしれません。

ファクタリング利用時はなるべく多くの会社から見積もりを取り、少しでも手数料を抑えられるところを探してみましょう。