いつもご愛読いただきありがとうございます。
今回は建設業主の方必見の記事です！
建設業に特化した法人ファクタリングが最近増えており、こうした「特化型」のファクタリングを利用すべきか迷っている方もいらっしゃるかと思います。
結論として、建設業特化のファクタリングは法人の方にとってメリットがあり、選ばれています。
これについて下記にまとめました。

建設業でファクタリングが利用される理由

1.前金を準備できる

建設業界では請求書を出してから入金になるまでの期間が長い業界です。売掛金になってから入金になるまでは数字上での売上が立つものの、現預金は増えません。

にもかかわらず人件費などの支払いは先延ばしにできないため、売掛金を現金化できるファクタリングは資金繰り問題を解消する手段の一つとなります。

2.入金までのスピードが早い

ファクタリングは最短数時間で入金されるため、今すぐ必要という企業にとって非常に使いやすいサービスです。取引先の倒産など、企業経営においては想定外の出来事が起こり得ます。

すぐに現金化できるファクタリングはいざというときに心強い味方となります。

3.比較的審査に通りやすい

業績が悪い企業に対して金融機関はなかなか融資してくれない傾向にあります。業績が悪いと融資の審査にも時間がかかる可能性が高いです。

一方でファクタリングの場合、売掛債権の信用度が重視される傾向があるため、赤字企業でも審査に通りやすいという特徴があります。

4.利用しても負債が増えない

金融機関からの融資の場合、売上高や資産状況に対して負債の比率が高くなればなるほど融資が受けにくくなります。ファクタリングは売掛債権を現金化するため、負債ではないので会社の数字を悪化させることなく、資金繰り改善に役立てることが可能です。

5.元請会社が倒産するリスクを避けられる

ファクタリングにはいくつか種類がありますが「償還請求権なし」の契約の場合、倒産した取引先の債権をファクタリングしていたとしても利用事業者が弁済義務を負う必要がありません。

大手ゼネコンなど上場企業が元請けであれば、倒産のリスクは少ないかもしれません。しかし、中小企業が元請けの場合、資金繰りが厳しい建設業界では倒産リスクは常につきまといます。

リスクヘッジの一貫としてもファクタリングは有効な手段の一つです。

6.一人親方などの個人事業主でも利用できる

ファクタリングは法人だけでなく、一人親方などの個人事業主でも利用可能です。個人事業主である一人親方の場合、信用力が法人と比較すると弱い立場である傾向があるため、金融機関からの融資が難航する場合があります。

いざというときの資金調達手段として個人事業主でも利用可能という点において、メリットと言えます。

建設業向けのファクタリング会社の選定基準

一般的な企業のファクタリング会社の選び方と建設業社のファクタリングの選び方は異なります。

以下が建設業むけのファクタリング会社の選定基準となります。

1.2社間ファクタリングで利用できるか
2.注文書ファクタリングが利用できるか
3.建設業で審査に通りやすいか
4.手数料上限が低いか

2社間ファクタリングで利用できる

建設業のファクタリング利用では、2社間ファクタリングの利用を推奨します。
3社間ファクタリングの最大のデメリットは、資金繰りが悪化し経営困難であることが売掛先にバレてしまうということです。

特に建設業は多重下請け構造のため資金繰りの悪化が売掛先に知られれば、他の下請けに乗り換えられてしまう可能性も大いにあるでしょう。

元請けに契約を切られてしまうリスクを考えると、手数料は少し割高にはなりますが、2社間ファクタリングを利用するのがおススメです。

入金期日が遅い売掛債権でも利用できる

一般的に建設業の支払いサイトは長いです。

下請業者からの請求書に対する支払いは、上位企業からの支払いがあった後に行われることが多いため、売掛金の回収サイトが長期化しがちであるという理由によります。

したがって保有する売掛債権も長期のものが多く、それら長期支払いサイトの売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社が建設業者には必要になります。

注文書のファクタリングに対応している

通常のファクタリングは、「請求書をベースとした売掛債権の買取」です。

それに対し一部のファクタリング会社では「注文書での対応」を行っています。

建設業で審査に通りやすいか

建築業でファクタリング会社選ぶ際は、審査の通りやすさを重視する必要があるでしょう。

建設業のファクタリング利用は業界の特性的に審査難易度が高くなる傾向があります。

資金繰りに関して建築業法によると、下請け代金は1ヶ月以内に支払う義務があるとされていますが、一方で工期に関する基準で建設工事期間の目安は3～6ヶ月とされており、工事を受注してから入金されるまでの期間は合計で4～7ヶ月とかなり遅いです。

売掛債権の入金期日が遅くなりやすくファクタリング会社の債権買取リスクが上がるため、審査難易度が高くなります。

そのため建設業界の資金繰りや下請け構造などに理解があるファクタリング会社を選びましょう。

手数料上限が低いか

建設業の場合は、手数料上限が低いか確認する必要があります。

上記でも説明した通り、建設業は他事業と比べても売掛金の回収リスクが高く、ファクタリング会社としてはその分手数料を高くせざるを得ません。

そのため、手数料は上限価格になることも多々あります。

例えば、手数料が2%～20%と記載されていた場合、最安手数料は2%ととても魅力的な数字ですが、建設業の場合は上限価格の20%となってしまう可能性が高いです。

建設業の場合は、最安手数料よりも手数料上限が低いファクタリングサービスを選ぶようにしましょう。

建設業者がファクタリングを利用する際のリスク・注意点

売掛金から手数料を差し引かれる

ファクタリングを利用すると、売掛金から手数料を差し引かれます。

たとえば手数料が5%のとき、1,000万円の売掛債権を売却すると手数料は50万円です。

手数料はファクタリング会社の収入源なので、ゼロになることはありません。
しかし会社によって率は異なるので、できるだけ手数料の低いところを選ぶのがコツです。

売掛先の業績が悪いと資金調達が難しい

売掛先の業績が悪いと、売掛債権を買い取ってもらえない場合があることにも注意です。

ファクタリングにおいて重要なのは売掛債権の確かさなので、自社の経営状態は問題とされません。

引き換えに、売掛先に倒産するリスクがないかが注目されます。

売掛先が倒産してしまうと、ファクタリング会社は資金を回収できなくなるためです。

ファクタリングを利用するときは、経営状態の安定した会社の売掛金を選びましょう。

3社間の場合、資金繰りの悪化を疑われる可能性がある

3社間ファクタリングの場合、売掛先から資金繰りの悪化を疑われるかもしれないので注意しましょう。

3社間ファクタリングは、売掛債権を売却する事実を売掛先に通知する手法です。
通知により売掛先の会社は、利用者が今すぐ現金を必要としていることを把握します。

ファクタリングを利用することによって、売掛先の会社から「経営状態が悪いのではないか」と疑われる可能性は否定できません。

心配な方は、2社間ファクタリングを利用するのが無難でしょう。

譲渡が許可されていない売掛債権は使えない

譲渡を許可されてない売掛債権は売却できないので、ファクタリングを利用するときには注意してください。

売掛債権の中には、「譲渡不可」の条項が含まれているものもあります。
契約によって決まっていることで、無視して売却するのは重大な契約違反です。

譲渡不可の売掛債権はファクタリングに利用できないので、別の売掛債権を探しましょう。

違法な悪徳業者に騙される危険性がある

悪徳業者に騙される危険性が高いことも、ファクタリングを利用するときの注意点です。

ファクタリングは歴史が浅く、法整備がしっかり整っていない現状があります。

結果的に消費者金融と比べると、悪質な経営を行っている業者の割合が高いです。

もちろん、ほとんどのファクタリング会社は誠実に業務をおこなっています。
口コミなどを判断材料にし、良い業者と悪い業者を見分ける目を養うことが大切です。

売掛金を超える金額は調達できない

売掛金を超える金額を調達できないことも、ファクタリングの注意点の一つといえます。

金融機関から融資を受けるのとは異なり、ファクタリングは売掛債権を現金化するもの。
物を売るのと同じような行為なので、売掛金以上の資金は手に入りません。

大金が必要にもかかわらず少額の売掛債権しか持っていない場合、ファクタリングだけで賄うことは不可能です。

手持ちの売掛債権を超える額を必要とする場合は、金融機関の融資などを利用しましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。
建設業では、資金繰りが難しい場合も多く、資金調達の方法は極めて重要と言えるでしょう。
建設業に特化したファクタリング会社を利用することで、専門のスタッフが対応してくれるため、より利用者に寄り添ってくれると言えるでしょう。
また、好条件になりやすいのも特徴の一つです。
複数の業者を比較し、より良い資金調達を目指しましょう。