本記事は、法人の方がオンラインでファクタリングを利用して、オンライン契約可能かについて解説していきます。

ファクタリングとは申込みから入金までの時間が短くてすむ資金調達方法です。

更に「オンライン完結型」のファクタリングを使うことでより手間を抑え、現金化までの時間を短縮できます。

この記事では、オンライン契約「メリット」と「デメリット」について解説します。

法人の方、完全非対面でオンライン完結ファクタリングを利用したい方はぜひ最後までお読み頂きぜひお役立て下さい。

オンライン完結ファクタリングのメリットは現金化の速度

オンライン上で完結できるファクタリングには、次のメリットがあります。

・交通費や郵送費などの経費がかからない
・日本のどこに住んでいても資金調達ができる
・売掛債権の現金化にかかる時間が短くてすむ
・自分の会社の経営状態が悪くても利用できる
では、オンライン完結型のファクタリングの利点について、詳しく見ていきましょう。

オンラインで手続きが完了するため交通費や郵送費を0にできる

対面しての契約が必要なファクタリングの場合、ファクタリング業者の店舗に行くまでの「交通費」がかかってしまいます。また、書類を送るだけで契約ができる場合でも、「郵送費」が必要です。 もちろん、交通費や郵送費で多額の費用がかかるわけではありません。しかしオンライン完結型のファクタリングと比べると、よけいな経費が必要になってしまいます。

また、時間的な損失もばかになりません。対面型ファクタリングでは店舗への往復時間の分、ほかの仕事をする時間が減ってしまいます。郵送の場合でも、書類を用意する時間や郵便物を投函する手間が必要です。しかしオンライン完結ファクタリングなら、よけいな手間を最小限に抑えて、効率的に仕事を進められます。

日本全国どこに住んでいてもハンデ無しで資金調達できる

東京や大阪などの大都市なら、銀行や貸金業者が多くあるため資金調達が円滑に進みます。しかし、金融業者が少なく、交通の便も悪い地方は、簡単に資金調達ができる環境にありません。 こういった「ハンデ」があるからこそ、よけいに都会に企業が集中するのですが、オンライン完結ファクタリングなら、地方にいる不利を感じることなく資金調達ができます。

「インターネット」に接続できる環境さえあれば、たとえ離島に居を構えていても、売掛債権の現金化が可能です。 しかも金融機関が少ない田舎では、地元の金融機関に融資を断られてしまうと、別のところを探すのが大変ですが、オンライン完結ファクタリングなら、ネットにある無数のファクタリング業者の中からいくらでも新しい業者を選択できます。

短時間で申込みから入金までの手続きが終わる

オンライン完結ファクタリングは、そのスピーディーさが大きな魅力です。

普通の融資の場合は、「申込み」から「審査」そして「契約成立」までに、短くても1週間、長ければ1カ月程度かかってしまいます。しかも成功率もそれほど高くなく、融資を断れてしまうことも珍しくありません。融資契約に挫折した場合、また長い時間をかけて融資の申込みをする必要があります。

オンライン完結ファクタリングなら、申込みから入金までに長い時間はかかりません。

もっとも早いファクタリング業者なら、申し込んだ「当日」に入金されることもあるくらいです。そのため、オンライン完結ファクタリングは、もっとも早い資金調達方法の1つだと言っても過言ではないでしょう。
もちろん、当日入金可能なファクタリング業者はそれほど多くはありませんが、数日中に入金が済むファクタリング業者ならたくさんあります。

自社の経営状態に関係なく現金を手に入れられる

金融機関からの融資で1番ネックになるのは、「審査」です。自社の信用が高くなければ、融資を断られ、資金調達に失敗してしまいます。しかしオンライン完結ファクタリングでは、原則として自社の経営状態は契約と関係ありません。 もちろん、明日にも倒産するような状況の場合はファクタリングに失敗することもありえます。

しかし何期も赤字決算を続けた会社がファクタリングに成功した事例もあるため、一般的な融資よりもファクタリングの方が自社の経営状態の影響が小さいことは間違いありません。また、税金は最優先で徴収されるため、「税金滞納」していると融資は受けられませんが、ファクタリングなら税金滞納していても利用可能です。

債権譲渡登記でファクタリング業者は損しない

多くのファクタリング業者は、ファクタリング契約時に「債権譲渡登記」を求めてきます。債権譲渡登記とは、法人間で債権が譲渡されたことを公的に証明する制度です。前に述べたように、債権譲渡登記によって、ファクタリング業者は売掛債権の多重譲渡といった詐欺を防げます。

また、債権譲渡登記が済んでしまえば、仮にファクタリングを利用した会社が倒産してもファクタリング業者に損失は発生しません。売掛債権の権利をファクタリング業者が持つため、ファクタリング業者は債務を持っている企業から直接債権を回収できるためです。

債権譲渡登記によってリスクを抑えられるため、ファクタリング業者は利用企業の経営状態を気にせずにファクタリングを進められます。 ただし、債権譲渡登記をせずに「留保」で対応してくれるファクタリング業者の場合は、利用企業の経営状態が悪いとファクタリングをしてくれません。
また、債権譲渡登記は法人が利用できる制度です。そのため、個人事業主は利用できません。つまりファクタリング業者としても、ファクタリングを利用する個人事業主の廃業リスクを考えなくてはいけなくなります。結果として、個人事業主は事業の運営状況が悪すぎるとファクタリングができません。

オンライン完結ファクタリングのデメリットは3社間に未対応

オンライン完結ファクタリングはさまざまなメリットがありますが、次のようなデメリットも存在します。しっかりとオンライン完結ファクタリングの弱点も理解した上で利用するのが大切です。
・3社間ファクタリングに対応していないのが普通
・対面取引よりは契約の柔軟性が下がる
では、オンライン完結ファクタリングのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

原則として3社間ファクタリングには対応していない

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。2社間ファクタリングは、「ファクタリングを利用する企業」と、「ファクタリング業者」の2社でおこなわれるものです。3社間ファクタリングの場合は、2社間ファクタリングの2社に加えて、「売掛債権を出している企業」も入ります。

3社間ファクタリングをおこなうためには、売掛債権を出している企業の「同意」が必要です。ネット上の契約だけで売掛債権を出している企業の合意を得るのは難しいため、原則としてオンライン完結ファクタリングでは3社間ファクタリングを利用できません。

3社間ファクタリングは、取引先企業の同意を得る必要もあるし、ファクタリングをしようとしていることが取引先にバレてしまうため、利用価値がないのでは、と思われた方もいるでしょう。 しかしファクタリング業者からすると、3社間ファクタリングの方がリスクを抑えられます。

結果として、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方のファクタリング「利用手数料」を安くしているファクタリング業者が少なくありません。 そのため、ファクタリング利用手数料の削減を重視するなら、手間と時間がかかっても対面型のファクタリングを使わなければいけません。

ただし、2社間ファクタリングと３社間ファクタリングで利用手数料が変わらないなら、3社間ファクタリングを使うメリットは0です。

対面取引よりは柔軟性が下がってしまう

ファクタリング業者の担当者と対面して契約する場合は、交渉の余地があります。たとえば、自社の業績が芳しくない場合でも、なんとか説得してファクタリング契約を結べる可能性があるのです。あるいは、売掛債権の金額が小さくて契約を断られてしまいそうでも、これから何度もそのファクタリング業者を利用することをほのめかして、ファクタリングを成立させられるかもしれません。

しかしオンライン完結ファクタリングでは、やり取りできる情報が少ないため、単純な数字だけで契約の可否が決定してしまいがちです。特にAI審査を導入しているファクタリング業者の場合は、感情が入る隙間はありません。

とはいえ、オンライン完結ファクタリングのデメリットは、ファクタリングの成功率が低下するというだけです。まずオンライン完結ファクタリングを利用してみて、もしも断られてしまうようなら、対面型のファクタリングを使うようにすれば問題ないでしょう。

また、オンライン完結ファクタリングサービスを実施している業者の中には、Zoomなどでオンライン面談をしてくれるところもあります。こういう業者の場合は対面できないデメリットは、ほぼありません。

オンライン完結ファクタリング業者を選ぶ時のポイント

ファクタリング業者を選ぶ際には、気をつけたいポイントがいくつかあります。自社の状態に合わせて、最適なファクタリング業者を選ぶと効率的です。

・法人か個人かで選ぶべきファクタリング業者が変わる
・手数料の値段設定が重要な要素
・入金までの時間が短いファクタリング業者ほど使いやすい
・償還請求権付きのファクタリング業者を使うのは危険
では、ファクタリング業者を選ぶ時に気をつけたい点について、詳しく見ていきましょう。

法人か個人かで選ぶべきファクタリング業者が変わる

ファクタリング業者には、次のような3つのタイプがあります。

・法人としか取引しない
・法人でも個人事業主でも取引する
・個人事業主がメイン
法人しか相手をしないファクタリング業者は、少なくありません。これには前の項目で紹介した、債権譲渡登記が関わっています。債権譲渡登記を必須条件としてリスクを排除しているファクタリング業者は、法人としか契約しないのです。

しかし逆にリスクをおそれずに、ライバルが少ない個人事業主を対象にしているファクタリング業者も存在します。そのため、個人事業主であっても、適したファクタリング業者を選べば問題ありません。
ただし、個人事業主相手だと極端に「手数料」を釣り上げるファクタリング業者も存在するため、手数料の割合には注意してください。何社かに見積もりを出してもらうと損をしないですみます。

即日入金など現金化までの期間が短い業者が便利

ファクタリング業者を選ぶための重要な要素が入金スピード。申込みから入金までの時間が短いファクタリング業者の方が、なにかと使いやすく便利です。 たとえば、急に多額の支払いをしなければならなくなったとしても、入金速度が早いファクタリング即日の業者がいれば、無理なく対応できます。

問題が起こってから、入金が早いファクタリング業者を探すのは困難です。焦って、法律を無視して取引をしている違法業者に引っかかってしまう危険性も高まります。そのため、手元資金にある程度は余裕がある状態で、入金速度が早いファクタリング業者を見定めておくのが大切です。

償還請求権付きのファクタリングは利用しない

ファクタリング契約には「償還請求権」が付かないのが普通。償還請求権とは、債務を負っている企業から債権の回収が困難になった場合に、債権を譲渡した企業に債務の履行を要求できるものです。 償還請求権があるとどうなるかと言うと、ファクタリング契約をした後で、売掛債権を出している取引先企業が「倒産」したら、自社がファクタリング業者に売掛債権の支払いをしないといけなくなります。

つまり、100万円の売掛債権をファクタリングして、95万円(手数料5万円)を得ていたとしても、取引先企業が潰れたら100万円をファクタリング業者に払わなくてはいけないということです。結局、100万円の売掛債権を失った上で、手数料の5万円まで取られる大損となります。
逆に償還請求権がなければ、取引先企業が倒産しても、その損失はファクタリング業者にしかいきません。手元には95万円が丸々残ります。むしろ取引先企業の倒産で失われるはずだった、100万円分の売掛債権が失われず大きな得です。以上のような理由があるため、償還請求権があるファクタリングの利用はおすすめできません。