少額対応のファクタリングを紹介します。1万円から対応のファクタリングも多く、売上が低い独立当初でも利用しやすいでしょう。少額でのファクタリングにおける注意点や審査通過のコツも解説。少額の資金調達を考えている企業はもちろん、「今月はちょっとピンチ」という個人事業主・フリーランスの方も是非参考にしてください。

少額ファクタリングの比較ポイント

少額ファクタリングの会社を選ぶ際には、いくつかの比較ポイントを押さえておく必要があります。特に、1万円など少額からの資金調達を検討している方は、ここで紹介する5つのポイントに着目すると、最適なサービスを見つけやすくなります。

2社間ファクタリングへの対応

2社間ファクタリングとは、取引先への通知なしで資金調達ができるファクタリングのことです。資金調達を急いでいる方や、取引先に知られたくない事情がある方にとっては、2社間ファクタリングに対応している会社を選ぶことが重要になります。

しかし、2社間ファクタリングは手数料が高くなる傾向があります。手数料とスピードのバランスを考慮して選ぶようにしましょう。

買取下限額

買取下限額とは、ファクタリング会社が買い取ってくれる請求書の最低金額のことです。少額の資金調達を希望する場合は、買取下限額が低い会社を選ぶことが大切です。10万円以上でないと利用できない会社が多いものの、1万円から対応してくれる会社もあります。自身の希望額に合わせて、適切な買取下限額の会社を選びましょう。

手数料

手数料は、ファクタリング会社によって大きく異なります。一般的に、2社間ファクタリングの方が手数料が高く、3社間ファクタリングの方が手数料が低い傾向にあります。目安は2社間ファクタリングで9～20％ほど、3社間ファクタリングで1～10％ほどです。

ただ、実際にはPAYTODAYやラボルなどの「手数料の上限が9～10％」という会社が増えており、2社間ファクタリングでも手数料20％は割高といえます。

手数料は買取金額や契約内容によっても変動するため、事前にしっかりと確認することが大切です。手数料率だけでなく、事務手数料や債権譲渡登記の費用（法人の場合のみかかることがある）など、その他にかかる費用についても確認しておきましょう。

入金までの日数

入金までの日数は、資金調達を急いでいる方にとって重要なポイントです。ファクタリング会社によって入金までの日数は異なり、最短即日から数日かかる場合もあります。2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングよりも早く入金される傾向にありますが、手数料とのバランスを考慮して選ぶことが大切です。また、審査状況や契約内容によっても入金までの日数は変動するため、事前に確認しておきましょう。

個人事業主の利用可否

最近は個人事業主OK、フリーランス特化などのファクタリングも増えてきましたが、法人のみ利用できるサービスもあります。個人事業主としてファクタリングを利用したい場合は、「個人事業主でも利用できるかどうか」を最初にチェックしておきましょう。

なお、ファクタリングの手数料は確定申告時に経費にできます。税理士に申告を依頼している場合は利用前に相談する、ファクタリングを利用したこととその費用を経費にしたいことを伝えるなど、税理士との情報共有を心がけましょう。

少額ファクタリングで避けるべき会社

少額ファクタリングを利用する際には、注意すべき会社も存在します。安易に飛びついてしまうと、後々トラブルに巻き込まれる可能性もあるため、ここで紹介する3つの特徴を持つ会社は避けるようにしましょう。

審査なしの会社

審査なしでファクタリングを利用できる会社は、一見手軽に利用できますが、注意が必要です。通常、ファクタリング会社は取引先の信用調査や売掛金の回収リスクなどを審査したうえで、買取金額や手数料を決定します。

審査なしの会社はこれらのリスクを無視して資金を提供している可能性があります。ファクタリングを装ったヤミ金である、法外な手数料を請求されるなど、後々トラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。安全な資金調達のためには、必ず審査を行う会社を選びましょう。

必要書類が請求書のみの会社
ファクタリングの利用には、通常、請求書だけでなく、本人確認書類や取引履歴などが求められます。これらの書類は、取引の正当性や信用力を確認するために必要なものです。必要書類が請求書のみの会社は、これらの確認を怠っている可能性があり、悪質な業者である可能性も考えられます。安全な取引のためには、必要な書類をしっかりと確認する会社を選びましょう。

債権譲渡登記が必要な会社
債権譲渡登記とは、ファクタリング会社に売掛金を譲渡したことを法務局に登録する手続きです。この手続きは、二重譲渡を防ぐために必要なもので、通常は2社間ファクタリングで利用されます。

しかし、債権譲渡登記には費用や手間がかかります、この費用は数万円ほどであることが多く、手数料と異なり割合制ではありません。少額のファクタリングでは負担が大きくなる可能性があります。

また、債権譲渡登記ができるのは法人のみです。そのため、個人事業主は債権譲渡登記が必須なファクタリングを利用できません。

ファクタリングで早く、手数料を抑えて資金調達をするコツ
ファクタリングをスムーズに、そしてお得に利用するためには、いくつかのコツがあります。これらのコツを押さえることで、資金調達にかかる時間や手数料を大幅に削減できる可能性があります。

基本の必要書類を用意しておく
ファクタリングの審査をスムーズに進めるためには、基本的な必要書類をあらかじめ用意しておくことが重要です。

一般的に、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）、ファクタリングする請求書、通帳のコピー（直近3～6ヵ月分）などが求められます。これらの書類をあらかじめ準備しておくことで、手続きや審査にかかる時間を短縮し、スムーズな資金調達ができるでしょう。

ただし、ファクタリング会社によっては追加の書類や資料を求められることもあり、どのような書類が必要なのかはファクタリング会社ごとに異なります。必要書類はサービスの公式HPで確認できるため、あらかじめ確認し用意しておくことで、手続きがスムーズになります。

メールをこまめに確認する
ファクタリング会社とのやり取りは、主にメールで行われます。審査状況の確認や追加書類の提出依頼など、重要な連絡がメールで届くことが多いです。「頻繁に利用している」「複数のファクタリング会社を併用している」など利用状況によって追加で求められる書類もあり、こまめなメールチェックが欠かせません。

このようなメールが迷惑メールフォルダに振り分けられてしまう可能性もあります。しばらく待っても一向にメールが届かないようであれば、迷惑メールフォルダもチェックしてみましょう。

できるだけ相見積もりを取る
ファクタリング会社によって手数料やサービス内容は大きく異なります。そのため、1社だけでなく複数の会社から見積もりを取る「相見積もり」が重要です。相見積もりを取ることで、手数料やサービス内容を比較検討し、自身にとって最適な会社を選べます。

また、相見積もりは交渉材料としても活用できます。複数の会社から見積もりを取っていることを伝えることで、手数料の引き下げ交渉が成功する可能性もあります。

少額のファクタリングに関するよくある質問
日本において、ファクタリングは比較的新しいサービスであり、疑問や不安を抱えている方もいるかもしれません。ここでは、少額ファクタリングに関するよくある質問とその回答をまとめました。これらの情報を確認することで、安心してファクタリングを利用できるようになるでしょう。

1枚の請求書を複数社に売却しても大丈夫？
1枚の請求書（売掛債権）を複数のファクタリング会社に売却することは、二重譲渡にあたり原則として禁止されています。

ただし、これは「その請求書の全額をファクタリングした場合」です。ファクタリング会社によっては、請求書に記載された金額の一部を譲渡する「部分譲渡」に対応している場合もあります。部分譲渡であれば、同じ請求書を複数の会社に売却できます。念のため事前に各社に確認し、合意を得ておくと安心です。

やばいファクタリング会社もあるって本当？
残念ながら、悪質なファクタリング会社やファクタリングを装ったヤミ金業者が存在することも事実です。法外な手数料を請求したり、違法な取り立てを行う業者もいるため注意が必要です。特に、「審査なし」「必要書類が請求書のみ」「手数料率が相場を大きく超えている」といった特徴を持つ会社は、悪質業者の可能性が高いです。

これらに当てはまらないことや契約内容はもちろん、口コミや評判もしっかりと確認しましょう。

会社員でもファクタリングを利用できる？
基本的に、会社員はファクタリングを利用できません。会社員が利用できるファクタリングは、「給料ファクタリング」と呼ばれています。給料を受け取る権利をファクタリング会社に売却し、給料日前に現金を受け取るサービスです。

しかし、給料ファクタリングは法律に抵触する可能性や高額な手数料が問題視されており、金融庁による注意喚起も行われています。給料ファクタリングを謡うサービスは利用しない方がいいでしょう。

なお、「会社に勤めながら、個人事業主として副業をしている」場合、副業（個人事業主）の売掛債権をファクタリングすることは可能です。

少額・急ぎの資金調達にはファクタリングがおすすめ
少額の資金調達を検討している方や、急ぎで資金が必要な方にとって、ファクタリングは非常に便利なサービスです。しかし、ファクタリング会社によってサービス内容や手数料は大きく異なるため、慎重に選ぶことが大切です。