ファクタリングに興味があるものの、「やばい」という言葉を見聞きしたことで、利用するか否かを決めきれずにいる経営者の方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、ファクタリングに違法性はなく、資金調達の有効な手段の一つです。2020年には債権法が改正されよりファクタリングが利用しやすくなるなど、規制緩和も行われています。

ただし、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者がいることも事実で、金融庁は注意喚起を行っています。

そこで今回は、なぜ「ファクタリングはやばい」といわれているのかを詳細に解説するとともに、信頼できるファクタリング業者を紹介します。

あわせて、違法性のあるやばいファクタリング会社と優良なファクタリング会社、それぞれの特徴もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもファクタリングとは？

「ファクタリングはやばい」といわれる理由を知る前に、まずはファクタリングという金融サービスについて理解を深めましょう。

ファクタリングとは、企業が売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の支払期日前に資金を調達する金融サービスのことです。

金融機関からの融資とは異なり、金利・利息が一切かからない上に原則として返済の義務はないため、負債を負うことはありません。

また、利用するにあたって申込企業の信用情報は大きく影響しないため、仮に赤字経営だったり税金・保険料を滞納していたりしても、ファクタリングを利用することが可能です。

そんなファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶファクタリングのことです

契約時に売掛先から承諾を得る必要がないため、売掛金を素早く資金化することができます。また、売掛金売却の事実を第三者に知られる心配がほとんどありません。

ただし、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較すると、手数料が高めに設定されています。その理由は、申込企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶという点から、ファクタリング会社が売掛金の存在を直接確認できないからです。

また、ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収できないことも関係していると考えられます。

これらはファクタリング会社にとって「そもそも売掛金がない」「二重譲渡している」「売掛金の回収が困難になった」などのリスクにつながるため、万が一に備えて手数料が高くなっているのです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶファクタリングのことです。

契約時、申込企業は売掛先から承諾を得る必要があるため、2社間ファクタリングに比べて利用のハードルが高い上に、売掛金の資金化に多少の時間がかかります。

ただし3社間ファクタリングには、2社間ファクタリングより手数料が低いという一面もあります。

契約に売掛先が加わる3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認できるため、二重譲渡をはじめとするリスクを軽減できます。

また、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われるため、申込企業に売掛金を使い込まれる心配がありません。この点から、3社間ファクタリングの手数料は比較的低くなっているのです。

「ファクタリングはやばい」といわれる理由

支払期日前の売掛金を資金化できるファクタリングは、資金繰りに悩む企業にとって便利なサービスです

しかしその一方で、一部の方々に「やばい」といわれているのも事実です。

では、なぜ「ファクタリングはやばい」といわれているのでしょうか。その主な理由を解説します。

ファクタリング業を規制する法律はないから

融資による金融サービスは、出資法や貸金業法、利息制限法などの法律により規制されており、貸金業者にはこれらを遵守することが義務付けられています。

一方でファクタリング業には規制する法律がなく、例えば手数料や最大利用額はファクタリング会社が自由に設定できます。

この点から、申込企業・申込者がファクタリングの利用に不安を感じ、「やばい」といわれていると考えられます。

ファクタリング業は免許・登録なしで営めるから

融資による金融サービスを行う場合は、貸金業法に則り、貸金業登録を行う必要があります。

その一方でファクタリング業は、免許を取得したり何らかの登録をしたりする必要がありません。つまり、誰でもビジネスとしてファクタリング業を営めるということです。

この点が申込企業・申込者にとっての不安につながり「やばい」といわれていると考えられます。

悪質なファクタリング会社が存在しているから

残念なことに、ファクタリング会社の中にはファクタリングを装い貸金業を行う悪徳業者も存在しています。現に、その事実を金融庁が認識し注意喚起を行っているのです。

この背景から、申込企業・申込者のファクタリングに対するイメージが悪化し、「ファクタリングはやばい」といわれている可能性も考えられます。

資金が目減りする可能性があるから

前提として、ファクタリングを利用するには手数料を支払う必要があります。

そのため、ファクタリングを利用し過ぎると運転資金が目減りし、最悪の場合は経営が困難になる可能性があるのです。

この点から、依存する危険性を踏まえて「ファクタリングはやばい」といわれるようになったと考えられます。

違法性があるやばいファクタリング会社の特徴

「ファクタリングはやばい」といわれる理由のひとつである、悪徳業者の存在。では、違法性がある悪質なファクタリング会社には、どのような特徴があるのでしょうか。

見積書や契約書を提示しない

優良なファクタリング会社の場合は、申込企業へ見積書や契約書などの資料を提示し、必ず書面上で契約を交わします。

その一方で、悪質なファクタリング会社はこれらの資料を提示しないことがあり、仮に提示したとしても内容が不明瞭だったり何度も変更されたりすることがあります。

そのため、ファクタリングの契約時に資料が出揃わなかった場合は、悪徳業者を疑ったほうが良いでしょう。

手数料が相場より低過ぎる・高過ぎる

ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングが「8%〜18%」、3者間ファクタリングが「2%〜9%」といわれています。そのため、ファクタリング会社が提示した手数料がこの相場よりも低過ぎたり高過ぎたりした場合は、悪徳業者の可能性が高いといえます。

手数料が高過ぎる場合は申込企業にとって不利な取引を前提としている可能性があり、手数料が低過ぎる場合は「とりあえず契約を締結してその後に手数料を上げよう」という邪な気持ちがある可能性があります

いずれにせよ申込企業が負担を負いかねないため、手数料が相場の範囲内か、必ず確認するようにしましょう。

担当者が不審な対応をとる

ファクタリング会社の担当者が不審な対応をとる場合も、悪徳業者の可能性が高いといえます。具体的には、対面での面談を拒否し電話だけで対応するようであれば要注意です。

効率性を重視して面談を省いているファクタリング会社もあるかもしれませんが、中には「顔バレしたくない」などの邪な理由で電話対応のみを行っている悪徳業者もあります。

そのため、特別な事情がないにもかかわらず不審な対応をとられた場合は、違法性があると判断したほうが良いでしょう。

償還請求権ありの契約を結ばせようとする

償還請求権とは、万が一売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が申込企業に費用の返還を求める権利のことです。

「償還請求権あり」だと、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、申込企業がファクタリング会社に資金を返済する必要があります。

一方で「償還請求権なし」の場合は、申込企業が返済する必要はありません。

ファクタリングでは、原則として償還請求権なしの契約を結びます。そのため、もし償還請求権ありの契約を結ばせようとしてきた場合は、悪徳業者の可能性が高いと考えられます。

分割返済可能と謳っている

2者間ファクタリングでは最終的に、申込企業が売掛先から売掛金を受け取ったのち、それをファクタリング会社に支払います。

このとき、申込企業は原則として売掛金を一括でファクタリング会社に支払わなければなりません。

なぜなら、分割返済になると「ファクタリング会社が申込企業に売掛金を貸し付けている」とみなされ、賃金業法違反の可能性が出てきてしまうからです。

つまり申込企業が売掛金を回収したら一括で支払ってもらうことは、ファクタリング会社が自身の身を守るために必要なルールということです。

にもかかわらず、ファクタリング会社の中には売掛金の分割返済を可としているところもあります。この場合、そのファクタリング会社はメリットを提示してとりあえず契約させようとする悪徳業者である可能性が高いといえます。十分注意しましょう。

会社が実在していない

ファクタリング会社のホームページに記載されている会社の住所が架空の場合、またはその住所にファクタリング会社が実在していない場合は、悪徳業者の可能性があります。

そのため、ファクタリングを利用する際は、あらかじめ「正しい住所かどうかを確認する」「住所の場所に足を運んでみる」「建物に問い合わせてみる」などして、ファクタリング会社が実在しているかどうかを確認することをおすすめします。

事あるごとに継続取引を持ちかけてくる

ファクタリングは「売掛金を売却して資金化すること」なので、同じ売掛金で継続的に取引するのは困難です。そのため、もし契約する際や契約した後にしつこく継続取引を持ちかけられた場合は、悪徳業者の可能性が高いと考えられます。

違法性のない優良なファクタリング会社の特徴

では、違法性のない優良なファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。

契約書に不審な点がない

契約書の内容が簡潔でわかりやすく、「債権譲渡ではなく貸付になっている」「手数料が曖昧」といった不審な点がない場合は、優良なファクタリング会社と判断して良いでしょう。

契約書を読み込むことではじめて優良か悪質かの判断ができるので、詐欺まがいの被害に遭わないためにも、契約書には必ず目を通すことが大切です。

債権譲渡契約の旨が明記された契約書がある

繰り返しになりますが、ファクタリングは金銭消費貸借契約のもと行われる融資ではなく「売掛金を売却する債権譲渡」です。

優良なファクタリング会社は、その旨を「債権譲渡契約」として契約書に明記しています。そのため、ファクタリングを利用する際は必ず契約書に目を通し、債権譲渡契約の旨が書かれているか確認するようにしましょう。

運営歴が長く契約実績が豊富にある

運営歴が長く契約実績が豊富にあるファクタリング会社は、それだけ申込企業からの支持率が高いと考えられます。つまり、正当な取引を行う優良なファクタリング会社ということです。

このように、運営歴・契約実績も優良か悪質かを判断する基準になるので、契約前に必ず目を通すようにしましょう。

手数料が相場と同等である

上述のとおり、手数料が相場よりも高過ぎたり低過ぎたりする場合は、悪質なファクタリング会社の可能性があります。

そのため、手数料が相場と同等である場合は、優良なファクタリング会社と判断して問題ないといえます。

2者間ファクタリングは「8%〜18%」、3者間ファクタリングは「2%〜9%」といわれているため、この数字を基準にすると良いでしょう。

運営元の情報が公開されている

優良なファクタリング会社の多くは、運営元の情報として会社名や代表者名、住所、連絡先、設立年数、実績などを公開しています。

基本的には、ホームページやパンフレットに記載されているため、これらを確認できたら利用しても問題ないでしょう。

まとめ

「ファクタリングはやばい」といわれているのは事実ですが、その背景にはファクタリング業の規制の緩さ、それにより頻出している悪徳業者の存在が大きく関係しています。

悪徳業者が存在していることを理解し、被害に遭わないよう注意しながらファクタリングを利用すれば、きっと「やばい」と感じることはなくなります。今回ご紹介したポイントや会社を参考に、優良なファクタリング会社で安全に資金調達を行いましょう。