ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。入金期日前の売掛債権を現金化できるので、急な資金繰りにも柔軟に対応することができます。法人ではよく利用されていますが「個人事業主でもファクタリングを利用できるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

当記事では、「個人事業主でもファクタリングを利用できるのか」をテーマに、ファクタリングの概要や注意点、ファクタリング会社を選ぶ際のポイントについて紹介します。

ファクタリングの仕組みとは？

ファクタリングは、売掛債権（売掛金、受取手形など）をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。一般的に売掛債権は、期日が来るまでは決済することができませんが、ファクタリングを利用することで期日前に売掛債権を現金化することができます。

ファクタリング会社に手数料を支払い、利用者は手数料を引いた金額を受け取る仕組みです。ファクタリングは融資ではないので、原則として保証人や担保はなく、返済の必要もありません。

また、ファクタリングでは原則として、償還請求権なしで契約することができます。償還請求権とは、売掛金や手形が決済できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に請求できる権利です。売掛債権が回収できなかった場合、サービス利用者が補償しなければいけません。

ファクタリングは、償還請求権なしで契約することができるので、利用者はリスクを負担することなく利用できます。

ファクタリングの種類

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金を調達する方法です。入金期日前の売掛債権を現金化できるので、急な資金繰りにも柔軟に対応することができます。法人ではよく利用されていますが「個人事業主でもファクタリングを利用できるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

当記事では、「個人事業主でもファクタリングを利用できるのか」をテーマに、ファクタリングの概要や注意点、ファクタリング会社を選ぶ際のポイントについて紹介します。

ファクタリングは、大きく「買取型」と「保証型」に分かれます。買取型は、事業者が保有する売上債権を買い取るサービスです。保証型は、売掛債権の未回収や貸し倒れのリスクを保証するサービスです。万が一、売掛債権を回収できなかった場合、ファクタリング会社が保証金を支払ってくれます。

買取型のファクタリングは、売掛先が関与するかどうかで「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分類されます。

2社間ファクタリングは、サービス利用者とファクタリング会社の2者間で完結するファクタリングです。そのため、売掛債権を売却したことが売掛先に知られることはありません。売掛先が関与することはなく手続きをスムーズに進めることができますが、3社間ファクタリングと比較して手数料は高く設定されています。

3社間ファクタリングは、サービス利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社間で完結するファクタリングです。売掛先が介入するので必要な手続きが増えますが、手数料が低いなどのメリットがあります。一方で、売掛債権の譲渡が通知されてしまうので、「資金繰りがが厳しいのでは？」と懸念されるなど、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性がある点がデメリットとなります。

個人事業主もファクタリングを利用できるのか？

ファクタリングは、個人事業主でも利用することができます。個人事業主であっても、売掛債権を保有していれば、それらを譲渡して換金することが可能です。

また、ファクタリングは、利用者ではなく売掛先・売掛債権の信用度が重要になります。銀行などの融資では自社の信用情報が審査で重視されるため、業績によっては資金調達が難しい場合がありますが、ファクタリングでは売掛先の信用次第で売掛債権を買い取ってもらえるかどうかが大きく変わります。

個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点

早期の資金化ができるファクタリングですが、個人事業主が利用する際にはいくつかの注意点があります。

売掛先の信用はあるか

ファクタリング会社は、売掛債権の未回収リスクを防ぐために売掛先の信用を重視します。
そのため、売掛先の信用が低い場合、売掛債権を買い取ってもらえないことがあります。

手数料が高くないか

ファクタリングの利用には手数料が発生します。ファクタリングは審査から入金まで速いという特徴がありますが、銀行融資の金利などと比べると手数料は高めといえます。高額な手数料のファクタリングを頻繁に利用すると、受け取る金額が少なくなってしまい、逆に資金繰りが悪化してしまう恐れがあります。事前にしっかり計画を立てて利用するようにしましょう。

悪徳業者には注意する

なかには、ファクタリングを装って貸付を行う悪徳業者が存在します。担保や保証人を要求してくる業者は悪質である可能性があるため、注意する必要があります。ファクタリングを利用する際は、ホームページや評判を入念に確認するなど事前の情報収集が重要です。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際のポイント

ファクタリング会社によって、手数料をはじめ、サービスの特徴や内容が異なります。また、ファクタリングをうたった悪徳業者も存在しているので、ファクタリング会社を選ぶ際は十分に気をつける必要があります。

2社間か3社間か

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングは現金化のスピードが速く、売掛先に通知されることはありません。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて手数料が低くなるものの、現金化までに期間を要する点に注意が必要です。また、場合によっては取引先との関係性に影響を及ぼす可能性もあります。

それぞれの特徴をしっかり理解したうえで、自社に最適な選択をすることが大切です。

「償還請求権あり」となっていないか

原則として、利用者は償還請求権なしでファクタリングを申し込むことができます。償還請求権ありのファクタリングはファクタリング会社のリスクが低くなるため、審査基準が厳しくなく、資金調達までのスピードが速い傾向があります。一方で、売掛債権が回収できなかった場合、利用者は売掛債権を補償しなければいけないため、リスクを抱える点に注意が必要です。

ファクタリングは原則的に償還請求権なしの売買契約となるため、償還請求権ありの契約を求められた場合、売掛債権を担保とした貸付になっていないか、契約内容や違法性を十分に確認する必要があります。

手数料を比較する

ファクタリングの手数料率は、ファクタリング会社によって大きく異なります。手数料の相場は2社間ファクタリングで10.0〜20.0%、3社間ファクタリングは1.0〜9.0％です。

審査スピードを優先するあまり、多額の手数料が発生して手元に資金があまり残らなかったという事態は避けたいものです。ファクタリング会社を選ぶ際は、かかる手数料を十分に比較した上で検討するようにしましょう。

まとめ

ファクタリングは、法人だけでなく個人事業主も利用することができます。入金期日前に資金が必要になった場合に有効な方法です。早期の資金調達に役立ちますが、ファクタリング会社によって手数料や内容が異なるため、利用時はしっかり確認することが大切です。

ファクタリング以外にも、銀行融資や補助金など様々な資金調達方法があります。自社の状況にあわせて最適な資金調達を選ぶことは、事業を継続させるために重要です。事前に資金調達方法の選択肢を把握しておけば、今後資金が必要になったときも慌てずに準備することができます。