資金調達方法として年々利用者が増加している「ファクタリング」です。

売掛金を売却することで資金調達ができるので、手元に資金が欲しい場合に役立つ金融サービスです。

2者間ファクタリングの場合は譲渡債権を回収後、期日までにファクタリング会社へ支払わなければなりませんが、別の支払いに使ってしまったなどの理由で支払いができなくなることもあるでしょう。

その際悪質な業者と契約してしまった場合は厳しい取り立てを受ける可能性が高いので注意しなければなりません。

そこで今回は、ファクタリング会社による取り立ての手順や悪質な取り立てへの対策について解説します。

ファクタリング会社の取り立てについて

そもそも、ファクタリングは貸金契約ではなく債権譲渡契約に該当することから「貸金業法」が適用されません。

貸金業法とは、消費者金融やカード会社などの貸金業者に向けて制定された法律で、借入の上限額を設定したり悪質な取り立てを規制したりすることで債務者を守る役割があります。

貸金業法が適用されないファクタリングでは、取り立ての内容に関する規制を受けないので、取り立ての手段を自由に決めることができます。

そのため、中には厳しい取り立てを行う悪徳なファクタリング会社もあります。

ファクタリング会社による一般的な取り立て

ファクタリングは貸金業法の適用範囲外なので取り立て方法に規制はありませんが、優良なファクタリング会社であれば基本的に貸金業法に違反するような取り立ては行いません。

一般的に、債権の状況を確認して支払いの可否を把握し、可能であるのにもかかわらず支払いに応じなければ督促や訴訟といった法的な手段を取ります。

そこで以下にて、ファクタリング会社が行う一般的な取り立ての手順について解説します。

最終手段である訴訟や強制執行によって利用者が受けるリスクについてもご紹介しますので、事前に把握して訴訟沙汰にならないように気をつけましょう。

利用会社に任意で支払いを求める

売掛先の支払い状態に問題がなく、利用者が支払いを行っていなかったことが判明した場合は、契約によって発生した義務を果たしていない「債務不履行」となります。

債務不履行に陥った際、ファクタリング会社は利用者に対して任意で支払いを求めます。通知方法は基本的に電話やメール、内容証明郵便などですが、ときには事務所や工場などに直接足を運ぶ場合もあります。

誰から回収すべきかを確認する

弁済が滞っていることが判明したら、すぐに取り立てを行うのではなくまずは誰から回収すべきかを確認します。

支払いが滞る原因のひとつに「売掛先が支払いを行わない」があるため、利用者がファクタリング会社に弁済したくてもできないのではないか、と予測して事実確認を行うのです。

この場合はファクタリング会社が売掛先に対して「債権譲渡通知」を行い、売掛先の経営状態や支払いの可否について調査を行います。

売掛先が支払いをしていなかった場合はファクタリング会社から売掛先に直接取り立てを行いますが、売掛先が利用者に支払いを済ませていた場合は取り立て対象が利用者に移行します。

強制執行に着手する

支払督促や訴訟を経ても利用者が支払いを行わなかった場合、強制的に財産の差し押さえを行う「強制執行」に着手します。具体的には、銀行口座の預金や保険、不動産などを差し押さえます。

銀行口座が差し押さえられれば預金残高を全て回収されますし、保険を差し押さえられれば強制的に解約となり解約返戻金が回収されます。不動産が差し押さえられれば、競売にかけられて売却され、売却金が回収されてしまいます。

強制執行まで進むと事業存続のための財産を失うだけでなく、社会的な信用が失墜してしまうので、ファクタリングに限らず支払いには十分に注意しなければなりません。

支払催促または訴訟を起こす

任意の支払いに応じなかった場合、利用者に対して「支払督促」や「訴訟」を行います。

支払督促とは、ファクタリング会社が裁判所を通じて利用者に対して支払いを督促する文書「支払督促申立書」を送り、利用者が書類を受け取ってから2週間以内に異議申し立てをしなければ財産の差し押さえが可能な制度です。この期間に利用者によって異議申し立てが行われた場合は、訴訟に移ります。

訴訟とは、法律をもとに判決を下し問題を解決するための手続きのことです。

契約書をはじめとする証拠を裁判所に提出することで、裁判所から利用者に対して支払命令の判決を下します。判決が出ると、ファクタリング会社は利用者の資産をいつでも差し押さえることが可能です。

ファクタリング会社による厳しい取り立て

優良なファクタリング会社であれば公的な手続きを踏んで取り立てを行いますが、悪質なファクタリング会社の場合は厳しい取り立てを行うことがあります。

ここでは、悪質なファクタリング会社が行う取り立てについてご紹介します。

何度も電話をかけてくる

時間帯を無視して電話をかけるだけでなく、頻繁に電話をかけてくることもあります。

1日に100件を超える着信を利用者のスマートフォンに残したり、自宅の固定電話に何度も電話をかけて家族にまで迷惑をかけたりするケースも珍しくありません。

ひっきりなしにかかってくる電話によって、精神的にストレスを感じてしまうこともあるでしょう。

深夜や早朝に電話をかけてくる

悪質なファクタリング会社の場合、資金を回収するために時間を問わず電話をかけてきます。

貸金業法では正当な理由がなければ午後９時から午前８時までの時間帯に電話をかける行為は禁止されているのですが、ファクタリングは適用外になることから深夜や早朝に何度も電話をかけるのです。

事務所や店舗だけでなく、利用者個人の携帯電話や個人宅へ電話をすることもあります。

嫌がらせをしてくる

悪質なファクタリング会社は、支払いが完了するまでさまざまな手法で嫌がらせを行います。

例えば、数十人分の出前を勝手に注文されたり玄関前に嫌な貼り紙をされたりした、という声があるようです。また、契約を結ぶときに伝えた家族や親族の連絡先に支払いを催促する電話をかけたり、家族や親族の自宅に押しかけたりすることもあります。

店舗や営業所に押しかけてくる

電話だけにとどまらず、店舗や営業所に直接押しかけてくることもあります。

支払いをするまで居座ったり建物の中で騒いだりと、あらゆる迷惑行為をすることで催促するのが悪徳業者のやり方です。

さらに、近隣住民に知れ渡るよう建物外で大声で叫んだりと、社内だけでなく社外にも迷惑となる取り立てを行う場合もあります。

精神的に追い詰めてくる

少しでも支払いが遅れた場合、精神的に追い詰める行為を行うこともあります。

暴力行為をすると傷害罪で訴えられてしまうリスクがあるので、精神的に追い詰めることで悪質業者自身が摘発されるのを防ぐためです。

具体的な手法は、家族に払わせるといった内容の電話をかけてきたり、警察や弁護士に相談したらただじゃおかないと脅迫したりとさまざまです。

違法の取り立てを行うファクタリング会社には要注意

貸金業法が適用されないとはいえ、取り立て方法の規制が全くないわけではありません。一般的な法律によって禁止されている行為で取り立てを行えば、違法行為として摘発されます。

例えば、敷地内に勝手に侵入して長時間居座る行為は「建造物侵入罪」と「不退去罪」になり、暴力を振るったり嫌がらせをしたりすれば「傷害罪」や「名誉毀損罪」になります。

また、裁判で差し押さえが確定していない段階で商品を引き上げてしまうと「窃盗罪」に該当します。

もしもこのような取り立てを受けた場合は、すぐに警察に連絡したり弁護士に相談したりと、専門家を頼るようにしましょう。

悪質な取り立てをされたときの相談先

利用していたファクタリング会社から悪質な取り立てを受けた際は、被害が拡大する前にすぐに公的機関に相談するのがおすすめです。

金融庁 金融サービス利用者相談室

金融庁が運営する金融サービス利用者相談室は、金融サービスを利用した際に発生したトラブルの相談を受け付けています。

公式サイトでは匿名で相談を受けてくれる窓口がありますし、電話やメールなどさまざまな方法で相談に乗ってくれます。個人情報を知られずに相談したい方は、金融サービス利用者相談室を活用するのがおすすめです。

警察

悪質な取り立ての被害に遭ったら、まずは警察に相談するのがおすすめです。被害に遭ったときの相談窓口として「#9110」を開設しており、無料で相談が可能です。

ただし、警察は捜査にかなり時間をかけることから早期解決はあまり期待できず、必ずしも金銭が戻ってくるという保証もありません。

また、被害届を出す際には被害に遭った証拠や加害者に関する情報を提供しなければならないので手間がかかります。

ファクタリングに関する被害の場合は商取引が関わってくることから、警察では民事事件として扱われます。

そのため、事件解決に向けて積極的に操作してくれるケースはかなり少ないということを事前に理解しておきましょう。

消費者ホットライン

消費者生活センターが運営するホットライン「188」では、悪質な取り立てをはじめとするさまざまなトラブルにおいて親身になって相談に乗ってくれます。

専門知識を持った相談員が問題解決のために動いてくれるのはもちろん、「この業者は怪しいかも？」と思った段階で相談することで被害を未然に防ぐこともできます。

ただし、消費者生活センターは操作権限を持っていないため、問題の根本解決や悪質業者の取り締まりを希望する際は警察に相談するのがおすすめです。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会とは、消費者金融業者やクレジットカード会社をはじめとする貸金業の適切な運営を管理するために設立された協会です。

この協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、利用者と貸金業者の間に入ってトラブル解決のための方法を提案してくれたり、貸金業に関する相談を中立の立場で受けてくれたりします。

貸金業の知識を持ったプロが相談に乗ってくれるだけでなく、相談料が無料なのも大きな魅力です。

まとめ

ファクタリングは売掛金のスピーディーな資金化が魅力な金融サービスですが、貸金業法の規制が適用されないことから、利用している会社によっては厳しい取り立てを受ける可能性があります。

貸金業法が適用されないとはいえ、一般的な法律によって禁止されている行為で取り立てを行えば、違法行為として摘発されます。

そのため、もし悪質な取り立てを受けている、あるいは受けそうであれば、ファクタリング会社の乗り換えを検討することをおすすめします。