ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金を得る資金調達方法です。

日本でもここ数年で大きく浸透したため、現在では個人事業主や中小企業を含め、多くの会社が活用しています。

しかし、ファクタリングを行ったとしても、「手数料が高額」「そもそも資金繰りが悪い」ということが原因となり、ファクタリング会社への支払いが困難になってしまうケースが多々あります。

実際にそのような状況に遭遇し、「分割払い」や「踏み倒し」を考えた経営者も多いのではないでしょうか？

ファクタリングは、売掛債権さえあれば簡単に現金が手に入りますが、お金をしっかりと返済できないと、会社に大きなダメージを負ってしまう可能性もあるため注意が必要です。

ファクタリングの分割払いはできる？

本来ならばファクタリング会社に支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合、まず考えるのは「支払の遅延」でしょう。

しかし、ファクタリングの契約書にはしっかりと返済日が明記されているため、基本的に支払の遅延は困難なものと考えておいたほうがいいです。

また、「売掛先からの入金が遅れている」との嘘が通ったとしても、返済遅延の猶予は1ヶ月程度が限度となります。

なぜならば、いきなり支払いが一ヶ月以上も遅れるということはビジネスシーンにおいて、普通に考えてありえないからです。

では、支払の遅延が難しければ「分割払い」はどうでしょうか？どのような形にしても、支払するのであれば問題ないように感じます。

ですが、残念ながらファクタリングは分割払いも基本的には認められていません。

なぜならば、ファクタリングとはあくまで売掛金の売買（譲渡）であり、借入ではないからです。

仮に分割払いを認めてしまうと、金利が発生したことと同じになってしまうため、ファクタリング会社側が貸金業法に抵触してしまうリスクが出てきてしまいます。

ご存知の通り、ファクタリングの手数料は非常に高く、10%から20%以上になることも珍しくありません。

ファクタリングに明確な規定はないため、このような手数料率も認められていますが（勿論グレーゾーンではあります）、これを年利（12ヵ月換算）で計算していくと、貸金業法の上限金利に引っかかる可能性が非常に高くなっています。

分割払いを認めるということは、ファクタリング会社にとっても大きなリスクを背負うことになるため、一括返済を要求してくるのです。

分割払いを認める業者には要注意

返済に窮している際に万が一ファクタリング会社から分割払いを認められた場合、心境的には「助かった」と思うかもしれません。

しかし、前述の通り、分割払いを認めるということは、ファクタリング会社にとっても大きなリスクを背負うこととなります。

そのため、通常ならば考えられないことなのです。

むしろ、分割払いを認めるような業者は、最初からルールを守っていないヤミ金などの違法業者である可能性があるため、注意が必要となります。

また、違法業者や悪徳業者を避けるためにも、支払う必要のない金利や代金の支払いなどが契約書に盛り込まれていないか、しっかりと確認することを推奨いたします。

まとめ

ファクタリングの利用者は、ここ数年で飛躍的に増加しました。

しかし、メリットばかりが先行してしまい、そのシステムの内容をあまり把握せず利用してしまう方も多いです。

ファクタリングを活用する方は、資金繰りが厳しく「少しでも早く現金が必要」という状況にある可能性が高いため、当然と言えば当然です。

ですが、その後支払いが不可能となるリスクを考えた場合、その際のデメリット等もしっかりと考慮した上で活用すべきでしょう。

また、2社間ファクタリングの返済は「分割払い」や「踏み倒し」を行うことが困難であり、柔軟な対応を取ることができません。

返済が不可能とわかれば、ファクタリング会社はすぐにでも債権譲渡通知を取引先へ送付してしまいます。

債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

そのような事態を避けるためにも、返済が難しいと判断した時点で、すぐにでも専門家である弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指す必要があります。