ファクタリング契約には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つあります。2つのどのような違いがあるのか理解できていなければ選ぶことはできません。
中小企業などでだんだんと浸透し始めたファクタリングですが、契約に「売掛先」が関与するかによって、2社間と3社間に分けることができます。
そこで、2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、それぞれの違いや使い分け方について解説していきます。

2社間ファクタリングとは

「2社間ファクタリング」とは、ファクタリング契約のうち、利用者とファクタリング会社のみで取引を行うファクタリングです。

売掛先に対し、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することを伝えることも承諾を得ることも必要ないため、スムーズに手続が進みます。

そのため売掛金を現金化するまでの時間が早く、ファクタリング会社によっては即日対応してもらえるなど、スピード感のある資金調達が可能です。

ただし売掛金は利用者が回収することになるため、ファクタリング会社にとっては「使い込み」が懸念されるなどリスクの高い契約となります。

さらに「売掛債権」は目に見えない資産であり、売掛先に対して本当に債権が発生しているかファクタリング会社から確認を入れることもできない分、「手数料」は高めに設定されます。

3社間ファクタリングとは

「3社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社だけでなく、「売掛先」も契約に関与するファクタリングです。

ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することについて、売掛先に伝え承諾を得ることが必要となります。

売掛金は、売掛先からファクタリング会社に直接支払いが行われるため、使い込みなどのリスクはないため手数料は割安に設定されることがメリットです。

本当に売掛債権が発生しているのか、ファクタリング会社から売掛先に確認することもできるため、ファクタリング会社にとっては安心して契約を結ぶことができるファクタリングといえます。

ただし利用者にとっては、売掛先にファクタリングの利用を知られることでその後の取引に影響が及ばないか懸念が生まれます。

「資金繰りが悪化しているのではないか…」
「経営難に陥っているのではないか…」

このような不安を感じた売掛先が、その後の取引を見直し、取引停止や取引量削減といった行動に出ないとも限らないからです。

そのため中小企業の多くは、3社間ではなく2社間による契約を選んでいます。

2社間と3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな「違い」とは、主に次の4つといえます。
・債権譲渡登記の有無
・売掛先に対する通知・承諾の有無
・現金化までのスピード
・手数料負担の大きさ
それぞれの違いについて説明していきます。

債権譲渡登記の有無

3社間ファクタリングでは売掛先に対し通知を行い承諾を得ることで、ファクタリング会社が正当な権利者であることを主張することができますが、2社間ファクタリングではその主張ができません。

売掛金は利用者が一旦回収し、その後ファクタリング会社に渡すという流れになるため、持ち逃げや流用で引き渡さなかったときには大損を被ることになるでしょう。

このような事態を防ぐため、2社間ファクタリングで契約を結ぶ場合、ファクタリング会社によっては「債権譲渡登記」を求められます。

債権譲渡登記を行ってもファクタリング会社が売掛先に対して権利者であることを主張することにはなりませんが、権利を主張する第三者への対抗要件にはなります。

すでに別のファクタリング会社に譲渡済の売掛債権を売却する「二重譲渡」が起きても、自らが権利者であることを主張するための手続です。

3社間ファクタリングは売掛先に対する通知と承諾を得る手順を踏んでいるため、債権譲渡登記をする必要はありませんが、2社間ファクタリングではこの手続を求められることもあると留意しておきましょう。

売掛先に対する通知・承諾の有無

2社間ファクタリングは売掛先にファクタリングを利用する事実は伝えないため、債権を譲渡する旨を通知することも承諾を得ることもありません。

しかし3社間ファクタリングでは売掛先に対する債権譲渡の通知と、承諾を得ることが必須となります。

3社間ファクタリングで売掛債権が譲渡されることを売掛先に伝えるのは、売掛先が支払期日に誰に対して売掛金を支払えばよいかわからなくなるからです。

債権譲渡の胸を通知し承諾を得ておくことで、新しい債権者であるファクタリング会社は、正当な権利者であることを主張することができます。

以上のことからファクタリング会社にとって3社間ファクタリングは安心できる取引といえるため、手数料は安く設定されます。

現金化までのスピード

2社間ファクタリングでは売掛先に対する通知や承諾を得る流れは必要ないため、売掛金を現金化するスピードは3社間ファクタリングよりも圧倒的に早くなります。

最近ではオンラインによる電子契約を可能とするファクタリング会社も増えたことから、早ければ即日現金化が可能になるケースもめずらしくありません。

ただし債権譲渡登記が必要となった場合、登記所は東京法務局のみの扱いとなるため、都心部以外の企業は時間がかかることもあると留意しておいてください。

手数料負担の大きさ

ファクタリングを利用すると、ファクタリング会社に対して「手数料」を支払うことが必要ですが、3社間ファクタリングのほうが2社間ファクタリングよりも安く設定されます。

先にも述べたとおり、3社間ファクタリングの方がファクタリング会社の抱えるリスクが低いからです。

2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必要な場合、ファクタリング会社はリスクを下げることができるため手数料も通常よりは引き下がる可能性はあるでしょう。

しかし登記にかかる登録免許税や司法書士に対する報酬はすべて利用者が負担しなければならないため、手数料が下がってもあまり意味がないといえます。

また、債権譲渡登記は登記情報のため、誰でも閲覧できることから売掛先や取引銀行に知られるリスクもゼロではありません。

そのため2社間ファクタリングで契約する場合でも、未登記で対応してくれるファクタリング会社のほうが、結果的にコストを下げて契約できる可能性が高いと考えらえるでしょう。

2社間と3社間ファクタリングの使い分けについて

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはそれぞれメリットとデメリットがありますが、どちらを選んだほうがよいか迷ったときには、次の3つのケースで使い分けるようにしましょう。
・すぐにでもお金が必要な場合
・売掛先に知られたくない場合
・手数料を安く抑えたい場合

それぞれ説明していきます。

すぐにでもお金が必要な場合

売掛金を現金化するスピードは、圧倒的に2社間ファクタリングのほうが早いといえます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に対する通知や承諾を得ることが必要であることがその理由ですが、すぐにでもお金が必要なときには2社間ファクタリングを選んだほうがよいでしょう。

売掛先に知られたくない場合

中小企業の多くは2社間ファクタリングを選んでいることからもわかる通り、ファクタリング利用で企業が気にすることは売掛先に利用が知られないかということです。

ファクタリング利用を知られることで、その後の取引に影響が及ぶことを心配する経営者も少なくありません。

ただ、長年付き合いがあり、なんでも相談できる売掛先などある場合には、3社間ファクタリングを選んでもよいでしょう。

売掛先に知られたくないときは2社間ファクタリングを選び、知られても大丈夫という場合には3社間ファクタリングを選ぶという使い分けがよいといえます。

手数料を安く抑えたい場合

3社間ファクタリングのほうが、2社間ファクタリングよりも手数料を安く抑えることができます。

手数料相場は、

・2社間ファクタリング　10～20％
・3社間ファクタリング　1～9％
と大きな違いがあるため、資金調達にかかるコストを抑えたいなら3社間ファクタリングを選ぶべきといえます。

売掛先が民間ではない場合

3社間ファクタリングは売掛先に知られてしまうリスクを許容できるときにしか選ぶことができませんが、民間企業などの場合には認めてもらえるとも限りません。

何よりも、その後の取引に影響が及ぶことが懸念されるでしょう。

ただ、売掛先が国や地方公共団体に対する売掛金の場合には、ファクタリング利用によるその後の取引や風評被害などを心配せずに3社間ファクタリングを利用しやすくなります。

売掛先が国や地方公共団であるケースは、

・医療機関の診療報酬や介護事業者の介護報酬などの債権
・国や都道府県から依頼され行った入札工事の請負による債権
・許認可を受けるときに預け入れた供託金などの債権
などです。

国や地方公共団体が破綻しない限り売掛金も確実に回収できるため、ファクタリング会社にとっても低リスクの契約となり、より手数料を安く抑えることができることもメリットといえます。

中小企業の多くが選ぶファクタリングの種類

ファクタリングを利用している中小企業の9割以上が2社間ファクタリングを選択しています。

それは、売掛先に知られたくないという理由があるからです。

また、ファクタリング利用を希望する中小企業の多くは、

・銀行から融資を受けようと申し込みをしているものの決済待ちの状態
・銀行から資金の貸し付けを断られた
・すぐにまとまった資金を準備しなければならない状況
などの事情を抱えていることが多く、スピード感のある資金調達のニーズに対応できる方法として2社間ファクタリングを選んでいるといえるでしょう。

3社間ファクタリングの魅力は手数料の安さですが、資金調達まで時間をかけることができない中小企業のニーズに対応できるのは2社間ファクタリングであるといえます。

まとめ

ファクタリング契約の種類は、2社間と3社間の2つですが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

多くの中小企業は2社間ファクタリングを選んでいますが、事業内容や売掛先との関係などによっては、3社間ファクタリングを選ぶこともできるでしょう。

どちらを選んだ場合でも、銀行から融資を受けるときのような厳しい審査はなく、資金調達までのスピードも早いといえます。

ただ、より適切な方法を選ぶためにも、迷ったときには信頼できるファクタリング会社に相談してみることをおススメします。