近年話題になっているファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、指定した入金期日が来る前に現金化する方法です。

こちらではファクタリングで資金繰りを改善させる流れを数字でわかりやすく解説していきます。

ファクタリング手数料と粗利益

ファクタリングでは売掛金をファクタリング会社に売却する際に、手数料などの費用がかかります。

たとえばファクタリングの手数料が１５％で、１００万円の売掛債権を売却すると、１５万円がマイナスされた８５万円が調達できます。

これが５％の手数料の場合、５万円がマイナスされ、９５万円が調達できます。

ファクタリングを行っても利益率的な問題がないかどうかはこの手数料率がカギを握っています。

単純に言えば、手数料率が売掛債権の粗利益率を大きく下回っていれば、手数料が差し引かれても利益が出るということになります。

業種別の粗利率は、小売業が１５-３０％、卸売業が１０-１５％、飲食業が５０-７０％、製造業が２０-５０％、サービス業が５０-８０％程度と言われていますが、手数料を差し引いても営業利益が残るのではればファクタリングを利用しても利益がでます。

逆に儲けのほとんどが手数料で消えてしまうような粗利率だと、その場はしのげても資金繰りがいつまでも改善しない状況に陥ってしまうかもしれません。

ファクタリング会社のリスク

ファクタリング会社は買い取った売掛金の回収リスク（債務不履行リスク）の大小によって、買取時の手数料を変動させています。

１回の買取りに手数料を５％とする場合、債務不履行を許容できるのは２０回に１回です。それ以上の回数になってしまうと、手数料を利益の源泉としているファクタリング会社の経営が傾く計算になります。

１０％の手数料であれば１０回に１回は許容できますが、それ以上はダメです。２０％の場合４回につき１回は許容できるようになります。

このように、手数料によってファクタリング会社のリスク許容度は大分違ってくることがわかります。

債務不履行リスクですが、パターンとしては売掛先の倒産、ファクタリングを利用した会社の倒産、そしてファクタリングを利用した会社の売掛金の流用の３つです。

ファクタリングを２社間で行う場合、これら３つのリスクすべて起こりえます。そのため売掛金の手数料は高めに設定されています。２社間ファクタリングの手数料が高いのは、３つのリスクが債務不履行のリスクに影響してくるからと言っていいでしょう。

３社間ファクタリングの場合、売掛先から直接ファクタリング会社の口座に振り込まれるため、利用会社が流用したり持ち逃げすることができなくなります。それによって手数料は低くなっています。

資金繰り改善・事業再生とファクタリング

では実際の数字で手数料と利益の関係を見ていきましょう。

＜売掛債権が１００万円＞

売上原価が７０万円の場合、
粗利は３０万円です。

ここから販売費用２０万円が引かれ、営業利益が１０万円だったとします。

▼ファクタリングの手数料が１０％のとき
売掛債権が１００万円
売上原価は７０万円

ファクタリング手数料が１０万円のマイナス

粗利益が２０万円となり、販売手数料が２０万円なので

利益は０円。

つまりファクタリング手数料によって獲得していた利益を失ってしまう形になります。ただ、損失も０円なので収支はプラスマイナス０です。

▼ファクタリングの手数料が５％のとき、
売掛債権が１００万円
売上原価は７０万円

ファクタリング手数料が５万円のマイナス

粗利益が２５万円となり、販売手数料が２０万円なので

利益は５万円です。

ファクタリングを利用しても、５万円の利益が残る計算になります。

あくまで一例ですが粗利率３０％の場合、手数料が１１％以上だとファクタリングの利用で損失を作ってしまいますが、９％以下だと利益が残ります。

まとめ

ここまでファクタリングで資金繰りを改善させる流れを数字で具体例を挙げて紹介しました。ファクタリングの利用時は、このように粗利率と許容できる手数料率を調べてから、有利な条件で利用できる会社を選んでいきましょう。