ファクタリングのHPや広告を見ると、「赤字決算でも問題なし！」というような言葉を目にすると思いますが、本当に？と疑ってしまうことでしょう。

結論から申しますと、ファクタリングは赤字決算でも使えます。

なぜ会社が赤字決算でも利用できるのかというと、審査で重視するポイントが違うからです。

融資では主に「利用者の返済能力」が重視されますね。

しかし、ファクタリング会社が重視するのは利用者ではなく「売掛先（取引先）」です。

つまり、売掛先が安定していれば買い取った売掛金を回収できるため、利用者が赤字決算でも利用できるのです。

ただし、税金滞納の状況によっては、ファクタリングが利用できないケースもあります。

例えば、利用者が滞納している税金に対して分納などの対応をしていないケースです。

なぜなら、滞納している税金に対して分納などで支払う意志を示していないと、支払いの意志がないとみなされ、売掛債権を差し押さえられてしまうからです。

売掛債権が差し押さえられれば、売掛金を回収することができません。

ファクタリング会社にとってみれば、回収ができない（リスクの高い）売掛債権は損をすることがわかっているため、審査を通さないでしょう。

このように、赤字決算時にファクタリングを利用する際には注意すべき点があります。

そこで、本記事ではファクタリング（主に2者間ファクタリング）の赤字決算時の利用について詳しく解説します。

最後まで読むと、赤字決算時に賢くファクタリングを利用することができるでしょう。

どういったファクタリング会社を選ぶと良いかということもわかるので、ぜひこの先を読み進めてください。

ファクタリングは赤字決算でも利用できる

冒頭でも述べたようにファクタリングは赤字決算時でも問題なく利用することができます。

銀行融資やビジネスローンなど、通常の方法で資金調達ができないときにでも利用できます。

といっても、まだ色々と不安が残ることと思います。

そこで、以下についてもう少し詳しく説明しますね。

・赤字決算でもファクタリングを利用できる明確な理由
・ただし、一部利用できないケースもある

赤字決算でもファクタリングを利用できる明確な理由

ファクタリングが赤字決算でも利用できるのは、冒頭でもお伝えしたように審査の基準が融資や貸金業とは違うからです。

銀行融資やビジネスローンなどの貸金業などは、審査時に基本的に以下の内容を重視してお金を貸してくれる仕組みです。（貸金業といっても、いわゆるヤミ金などの悪徳業者は除きます。）

赤字決算などの可能性がある会社で回収の見込みがたたなければ、銀行融資や貸金業は審査が通りません。

借り入れの場合は回収が長期になるため、赤字で倒産などの可能性があると貸したお金を全額回収できず貸主が不利益を被ってしまう可能性が高いからです。

しかし、ファクタリングの審査は売掛先の経営状態を重視します。

自社が経営不振や赤字経営であっても、売掛先さえ安定していれば審査に通りやすくなります。

なぜなら、冒頭でお伝えしたように、売掛債権の売買契約なので売掛先が支払ってくれれば問題ないからです。

利用者はファクタリング会社に債権（請求書や注文書）を売却し、債権を買い取ったファクタリング会社は売掛金の買取代金を支払ってくれます。

後日、利用者の口座に取引先から売掛金が入金されたら、ファクタリング会社に支払うという仕組み（2者間ファクタリングの場合）です。

それ故、ファクタリング会社が審査で重視するのは、売掛先（取引先）の会社がきちんと支払う能力があるかどうかなのです。

税金滞納でも利用できる

ファクタリングは、原則としては税金を滞納していても利用できます。

原則というのは、利用者が税金滞納に対して誠実に対処していることが前提になります。

通常は、税金を滞納すると売掛債権が差し押さえられてしまいます。

利用者は、売掛金が入金されたらすぐにファクタリング会社に引き渡すつもりでも、肝心の売掛債権が差し押さえられていると、売掛金を回収することができません。

しかし、税金を滞納していても分納などの手続きを取って計画どおり納付していれば、売掛債権は差し押さえられません。

分納手続きをすれば、税務署から「換価の猶予（差し押さえなどに対する猶予）」が認められるからです。

ただし一部利用できないケースもある

ただし、ファクタリング会社によっては税金滞納をしていると審査が厳しくなる・利用できないといったケースもあります。

例え分納手続きをしていても、税金滞納に対して納税していく意思がない場合は、上で説明したように売掛債権を差し押さえられる可能性が高いため、ファクタリング会社も慎重になります。

一方で、利用者が分納手続きをしている・いないに関わらず、ファクタリング会社がリスクを考慮して一括して「税金滞納者はNG」としているケースもあります。

いずれにせよ、税金滞納をしている際には、税金滞納に対してきちんと対応しているかどうかが注目されますので注意しましょう。

赤字決算でファクタリングを利用する際のメリット・デメリット

赤字決算時はただでさえ会社が大変な状況です。

万が一にもこれ以上状況が悪化しないように、ファクタリングを利用する際の具体的なメリットやデメリットも知ってから、利用すべきかどうか判断すべきです。

赤字決算でファクタリングを利用する際のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

ファクタリングを赤字決算時に利用するメリットは、以下のようにたくさんあります。

最短即日で入金が可能

ファクタリングは申し込みから最短で即日、通常でも3日程度で入金が可能です。

売掛金の次の支払日までまだ時間があるのに仕入れをしなければならないなど、緊急で資金が必要な場合でもすぐに資金化することができます。

必要書類も少ないので手間がかからず、比較的簡単に契約することができます。

自社の業績が悪くても利用できる

ファクタリングは「ファクタリングを赤字決算でも利用できる明確な理由」で解説したように、自社の業績が悪いときでも問題なく利用することが可能です。

前期決算で赤字だったとしても利用することができ、かつ何度も利用できるので資金調達が本当に苦しいときにはありがたい存在と言えます。

未回収リスクを回避できる

ファクタリングは、売掛先が倒産した場合に売掛金を回収できない未回収リスクの回避にもつながります。

なぜなら、ファクタリング契約後に売掛先が倒産した場合、回収リスクはファクタリング会社が負担するからです。（※一部そうでない会社もあります。）

売掛先が倒産した場合、利用者は売掛金を回収できなくなります。

少数あるいは1つの売掛先に依存して経営している場合は、最悪の場合、共倒れとなってしまうでしょう。

しかし、ファクタリング会社と契約していれば、回収できない売掛金はファクタリング会社が負担します。

このように、未回収リスクを回避するという保険的な意味でも利用できます。

※ファクタリング会社によっては「ノンリコース」ではない会社もあります。

信用情報に記録が残らない

ファクタリングは銀行やクレジットカード会社などの信用情報に記録が残りません。

なぜなら、ファクタリングは融資やビジネスローンと違って「売買契約」のため、借金にならないからです。

「譲渡特約禁止条項」つきの売掛債権でも利用できる

ファクタリングは「譲渡特約禁止条項」つきの売掛債権でも利用することができます。

なぜなら、2020年4月1日の民法改正により”「譲渡禁止特約」を契約書に明記していたとしても、原則その債権譲渡は有効として取り扱われる”ことになったからです。

「譲渡特約禁止条項」とは、「売掛先の承諾なしに第三者に債権を譲渡するのを禁ずる」といった内容です。

一般的に、取引契約書に記載します。

以前は、取引契約の際に「譲渡特約」が設定されているとファクタリングは利用できませんでしたが、現在では契約時に「譲渡特約」が設定されていてもファクタリングを利用することができます。

契約書に「譲渡特約禁止条項」や「譲渡特約」が明記されていたとしても、ファクタリングは関係なく利用できると考えてよいでしょう。

デメリット

赤字決算時にファクタリングを利用するのですから、以下のデメリットもしっかりと押さえておく必要があります。

売掛債権に問題がある場合、利用できないことがある

売掛債権に問題がある場合も利用できないことがあります。

例えば、以下のようなことです。

・すでに支払いが遅れている債権
・すでに他の人に譲渡している債権
・架空の売掛債権
上記のような問題のある債権は、ファクタリング会社としても買い取ることはできません。

売掛先の経営状況が悪いと利用できない

ファクタリングは、売掛先の経営状況が悪いと利用できません。

なぜなら、ファクタリングは売掛先の信用度が重視されるからです。

債権の売買契約をしたらファクタリング会社は利用者に売掛金の買取代金を支払い、後日売掛金を受け取るといった仕組みです。

そのため、売掛先の経営状態が悪く、回収できる見込みが低いと分かっている場合は原則として利用できません。

頻繁に支払いが遅れている、過去に金融事故を起こしているなどの売掛先は、審査が通らない場合があります。

銀行融資やビジネスローンより手数料が高め

ファクタリングの手数料は一般的に銀行融資の金利よりも高く、売掛金の10％前後が相場です。

理由は、やはりリスクが高いということです。

売掛先の経済状況が安定していなくても利用可能なファクタリング会社がありますが、その場合には一般的な手数料より数％高めであることもあります。

債権譲渡登記が必要な場合がある（法人の場合のみ）

ファクタリングの利用者が法人の場合、債権譲渡登記が必要な場合があります。

債権譲渡登記は誰でも知ることができる公的な仕組みのため、債権譲渡登記を行うと信用が下がるリスクがあります。

登記には数万円の手数料もかかります。

対抗要件とは当事者間の法律行為を、第三者に主張するための要件です。

赤字決算や税金滞納などをしている利用者の場合は、契約時の条件に債権譲渡登記が入ることがあります。

ファクタリング会社がより確実に売掛金を回収するためです。

赤字決算時にファクタリングがおすすめな人

ここまで読んでも、まだ

「自分（自社）はファクタリングを利用できるのだろうか、利用したほうがいいのだろうか」

と悩まれている方もいるでしょう。

そこで、ここでは赤字決算時にファクタリングがおすすめな人について解説します。

借金ではない方法で資金調達がしたい人

融資やローンなど、借入やいわゆる借金ではない方法で資金調達がしたい人は、ファクタリングがおすすめです。

なぜなら、ファクタリングは融資と違って借金ではないので、借入の事実が残らないからです。

借入の事実が残るのは主に金融機関などが有する信用情報ですが、融資を利用する際には審査の段階で信用情報に記録されます。

信用情報に記録されると、今後の取引にも悪影響を及ぼすことがあります。

しかし、ファクタリングであれば信用情報に残らないので、将来的にも安心です。

売掛金を回収できる見込みがある人

売掛金を回収できる見込みがある人は、ファクタリングがおすすめです。

なぜなら、ファクタリングの仕組みは「ファクタリングを赤字決算でも利用できる明確な理由」でもお伝えしたとおり、売掛金をファクタリング会社に譲渡するシステムだからです。

売掛先が安定している場合は回収の見込みがあるため、ファクタリングの審査も通りやすく問題なく利用できます。

売掛金回収日より前に資金を調達したい人

売掛金回収日より前に資金を調達したい人は、ファクタリングがおすすめです。

なぜなら、ファクタリングは申し込みから最短即日で資金を手にすることができるからです。

ファクタリングは審査が簡単なので、当日〜3日程度で資金化することができます。

売掛金回収日までに急な資金繰りが必要になった場合でも、必要なタイミングで調達できるのです。

貸借対照表で負債を増やしたくない人

貸借対照表で負債を増やしたくない人は、ファクタリングがおすすめです。

借入の場合は、お金を借りるため貸借対照表の預金（資産）と借入金（負債）の両方が増えます。

一方でファクタリングは、売掛債権を売却して資金調達するため、貸借対照表の負債は増えず、資産である売掛債権が預金に変わります（資産の内容が変わります）ので、現預金比率が改善する効果が見込めます。

売掛先にファクタリングの事実を知られたくない人

売掛先にファクタリングの利用を知られたくない人は、2者間でのファクタリング利用がおすすめです。

なぜなら、2者間なら売掛先に連絡することなくファクタリングを利用できるからです。

ファクタリングには、3者間と2者間という2つの方式があります。

2者間は、利用者とファクタリング会社のみの契約です。

利用者はファクタリング会社に債権（請求書や注文書）を買い取ってもらい、売掛金の支払日より前に資金を手にすることができます。

後日、売掛先から請求日に売掛金が支払われたら、その代金をファクタリング会社に引き渡します。

2者間ではこのような仕組みにより、売掛先にファクタリングの利用を知られないというメリットもあります。

一方、3者間は売掛先の了承を得た上で債権の売買契約を結びます。

つまり、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3者間での契約です。

2者間との違いは、支払期日に売掛先がファクタリング会社に売掛金を直接支払うことです。

2者間よりも審査が易しいというメリットはありますが、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうというデメリットがあります。

赤字決算時にファクタリングがおすすめでない人

一方、赤字決算時にファクタリングがおすすめでない人は、以下のような人です。

こちらもひとつずつ説明します。

売掛債権に問題がある人

売掛債権に問題がある人は、ファクタリングはおすすめではありません。

なぜなら、以下のような売掛債権は審査が通らないからです。

・架空の売掛債権
・売掛先が倒産の可能性があるなど回収困難な債権

上記のような売掛債権はファクタリングが利用できないので注意しましょう。

売掛先の経営状況が悪い人

売掛先の経営状況が悪い人は、ファクタリングの利用をおすすめできません。

なぜなら、ファクタリング会社にとって経営状況の悪い売掛先は回収できる見込みが低く、審査に通らない可能性が高いからです。

経営状況の悪い売掛先とは「売掛先の経営状況が悪いと利用できない」でもお伝えしたように、頻繁に支払いが遅れている、過去に金融事故を起こしているような会社です。

高い手数料を支払いたくない・支払えない人

手数料を支払いたくない人、あるいは支払えない人は、ファクタリングをおすすめできません。

ファクタリングは「銀行融資やビジネスローンより手数料が高め」で説明したように、融資の金利などより手数料が高く、一般的に売掛金の10%程度であることが多いからです。

債権譲渡登記をしたくない人（法人の場合）

債権譲渡登記をしたくない人は、ファクタリングはおすすめではありません。

なぜなら、債権譲渡登記をすると以下のようなデメリットがあるからです。

・売掛先に知られる可能性がある
・登記に数万円の費用がかかる
・融資やビジネスローンの審査に影響が出る可能性がある

売掛先に知られると都合が悪い場合や、融資などの審査に影響が出ると困る場合、ファクタリングの手数料の他には費用をかけたくないという場合は、ファクタリングをおすすめしません。

ただし、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記が必須でないところもあります。

利用する前に確認すると良いでしょう。

赤字決算時のファクタリング会社を選ぶ際の5つのポイント

ここまでで、ファクタリングを利用すべきかどうか判断がついたでしょうか。

ファクタリングを利用する事になったら、実際にどのようなファクタリング会社を選ぶかが重要です。

なぜなら、ファクタリング会社によって利用条件や手数料が異なるからです。

赤字決算時に利用する際のファクタリング会社の選び方のポイントは、以下の通りです。

税金滞納中でも利用可能な会社を選ぶ

税金を滞納している人は、税金滞納中でも利用可能な会社を選びましょう。

なぜなら、税金滞納をしている会社はNGというファクタリング会社もあるからです。

税金滞納中でも利用可能なファクタリング会社を選ぶには、複数社をよく比較検討をして選ぶのがおすすめです。

「ファクタリング会社　赤字決算」と検索するとたくさんヒットするので参考にしてみてください。

申込から契約までの時間が短い会社を選ぶ

ファクタリング会社は、申込から契約までの時間が短い会社を選びましょう。

なぜなら、どの会社も「最短」と明記しているものの、5時間〜5営業日までと資金調達にかかる時間は幅があるからです。

当日中に支払いをしてもらえるところもあるので、緊急の場合はそういった会社を選ぶのがおすすめです。

希望金額に対応している会社を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶ際は、希望する金額に対応している会社を選びましょう。

なぜなら、ファクタリング会社によって対応している金額は様々で、最低30万円〜などの申込金額の下限額や、最大1,000万円などのように上限額を設定しているからです。

最低額が30万円〜の会社は主に法人専門で、個人事業主は扱っていないことが多いです。

最低額が1万円から可能なファクタリング会社は、主に個人事業主を専門にしており、法人も可能としていながらも、上限額が50万円までだったりします。

ファクタリング会社を選ぶ際には、調達希望額と対応可能額が自分に合った会社を選ぶのがおすすめです。

ノンリコース契約の会社を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶなら、ノンリコース契約の会社を選ぶのがおすすめです。

なぜなら、ノンリコース契約であれば売掛先が倒産しても利用者に影響がないからです。

リコース契約の場合、売掛先が倒産したら利用者が責任を負うことになり、売掛金相当額をファクタリング会社に支払う必要があります。

つまり、売掛金を譲渡して受け取った代金を再びファクタリング会社に弁済することになります。

売掛先が万が一倒産した場合に備えたい人は、ノンリコース契約の会社を選ぶべきです。

手数料の安い会社を選ぶ

手数料の安い会社というのも選び方としておすすめです。

なぜなら、手数料が無視できない金額になることもあるからです。

会社経営が苦しいときは、できるだけ支出も抑えたいものです。

手数料は一般的には売掛金の10%程度が相場ですが、売掛金の10%は大きな支出です。

例えば売掛金が100万円ならば、手数料は10万円となります。

しかし、ファクタリング会社の中には1%〜と謳っているところもあるので、探してみると良いでしょう。

ファクタリングを赤字決算時に利用する際の注意点

赤字決算時にファクタリング会社を利用する際はいくつかの注意点があります。

注意点を把握しておかないと後で思わぬ痛手を受けることがあります。

以下にあげる注意点をしっかりと押さえておきましょう。

ノンリコースではない場合がある

ファクタリング会社の中にはノンリコースではない場合があります。

リコースについては「ノンリコース契約の会社を選ぶ」でお伝えしたとおり、売掛先の会社が倒産した場合に、利用者が売却した売掛金相当額を支払うことです。

ほとんどのファクタリング会社はノンリコースですが、中にはそうでない会社もあるので利用前に必ず確認しましょう。

ヒアリングで正直に話さないと後でトラブルになる

申込時や審査時にヒアリングがある場合は、税金滞納や過去の赤字決算、他のファクタリング会社を利用中などがあれば、正直に話しましょう。

なぜなら、話しておかないと後で思わぬトラブルに発展するリスクがあるからです。

審査に通ったものの後から齟齬が発覚し、訴訟問題に発展する可能性もあります。

実情を隠さず、正直に話しましょう。

債権譲渡登記をした場合、融資などの審査に影響が出ることがある

「債権譲渡登記をしたくない人（法人の場合）」で述べたように、債権譲渡登記をすると将来銀行で融資を受ける際やビジネスローンを利用する際に審査に影響することがあります。

法人でファクタリングを利用する人で債権譲渡登記を記録したくない場合は、債権譲渡登記の必要ないファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

ファクタリング会社を装った悪徳業者がいる

ファクタリング会社を名乗りながらファクタリング会社を装った悪徳業者がいるので注意しましょう。

悪徳業者とは、ヤミ金などの貸金業です。

ファクタリングは基本的に売買契約なので借入ではありません。

しかし、ファクタリングという看板を出しながら、実は貸金業である会社もあります。

利用する際はそのファクタリング会社の条件や仕組みなどをよく調べてから申し込むようにしましょう。

具体的には、ホームページに「ご融資の申し込み」「ご利子」「ご返済」などの文言があれば要注意です。

審査に必要な書類が揃わない場合は事情を話す

審査に必要な書類が揃わない場合は、「利用できない」と諦める前にファクタリング会社に事情を話すことが大切です。

ファクタリング会社の審査には確定申告書の提出を必要とするところがありますが、会社を始めたばかりでまだ決算を一度も行っていない会社は確定申告書を用意することができません。

しかし、ほとんどのファクタリング会社では銀行口座の写しや残高試算表などを代わりの書類として扱ってくれます。

必要書類が揃わないから利用できないと思わずに、まずは事情を話して相談してみましょう。

まとめ

ファクタリングは赤字決算時でかつ税金滞納をしていても利用することができます。

ファクタリングとは請求書や注文書を買い取ってもらうことで売掛金の支払期日より前に資金化し、ファクタリング会社が売掛金を回収するシステムだからです。

そのため銀行や貸金業から融資を受けたり、借入をするといった「借金」とは異なります。

ファクタリングには3者間と2者間があり、2者間の場合は売掛先にファクタリングの利用を知られずに資金を調達することができ、3者間では売掛先も巻き込んで行うため審査がより易しくなるというメリットがあります。

ファクタリングにはたくさんのメリットがある一方で、デメリットもあります。

メリット・デメリットをよく理解した上で利用するのがおすすめです。

資金を調達するつもりがファクタリングの利用で失敗し、損をすることがないように十分に気をつけることが重要です。

赤字決算時はファクタリングを上手に利用し、苦境を乗り越えましょう。