ファクタリングのメリット・デメリットと適したケースや注意点をくわしく解説
2024年6月4日
ファクタリングは資金調達方法の一つですが、メリット・デメリットが気になるという方も多いのではないでしょうか?
今回はファクタリングのメリット6つとデメリット5つについて詳しく紹介いたします。
ファクタリングを検討している方はぜひご覧ください。
ファクタリングの定義
ファクタリングは、支払期日前の売掛金を第三者に売却して資金調達する方法です。銀行融資と異なり、最短即日で資金調達が可能であることが大きな特徴といえます。
また、売掛金を用いた資金調達は国が促進していることもあり、近年需要が高まっている方法でもあります。
ファクタリングについて詳しくは「【図解】ファクタリングとは?仕組みや種類・注意点を簡単に解説!」の記事をご覧ください。
ファクタリングのメリット6つ
ここからはファクタリングを利用するメリットをご紹介します。
①借入をせずに資金繰りの改善が可能
②資金調達のスピードが早い
③信用情報への影響がない
④売掛金が未回収になるリスクを軽減できる
⑤柔軟な審査基準で赤字・税金滞納があっても利用が可能
⑥2者間の場合は売掛先の承諾を得ず資金調達が可能
借入をせずに資金繰りの改善が可能
ファクタリングは銀行融資のような「借入」とは異なり、利用者の資産である売掛金を「売却」することで早期に資金化(現金化)を図る方法です。
利用者の信用力ではなく、自社の流動資産を活用してキャッシュフローを改善することができます。
資金調達のスピードが早い
ファクタリングは多様な資金調達方法の中でも調達までのスピードが早い点が最大のメリットです。
2者間ファクタリングであれば、最短即日で取引が可能です。
そのため、「大型の受注が決まり、すぐに設備投資が必要になった」、「急いで手元資金を確保したい」といったお急ぎのケースで力を発揮します。
信用情報への影響がない
上述の通り、ファクタリングは「借入」ではありませんから、信用情報へは一切影響がありません。
例えば、「銀行融資が下りるまでのつなぎ融資として活用したい」というケースでも、ファクタリングを利用したことで審査に影響を及ぼす心配はありません。
また会計上においても、ファクタリングは流動資産の資金化(現金化)ですから、負債とは扱われません。
売掛金が未回収になるリスクを軽減できる
ファクタリングは、一般的に償還請求権がない金融サービス(ノンリコース)です。
仮に売掛先が倒産しても、利用者に支払いの義務はありません。
そのため、売掛金が未回収になるリスクが軽減でき、資金繰りの改善に役立ちます。
柔軟な審査基準で赤字・税金滞納があっても利用が可能
ファクタリングは、銀行融資に比べて柔軟な審査対応が可能です。
理由としては、
・売掛金の売買契約であるため、利用者の返済能力ではなく売掛先の与信が重視されること
が挙げられます。
そのため、「銀行融資を断られた」というケースや、債務超過や税金等の未払いがある場合でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。
2者間の場合は売掛先の承諾を得ず資金調達が可能
2者間ファクタリングであれば、利用者とファクタリング会社の2者で契約が完結するので、原則として売掛先へファクタリングの通知や承諾の必要がありません。
そのため、売掛先に「資金繰りが厳しいのでは?」と思われ、今後の取引に支障をきたす可能性も低く、安心して利用できます。
ファクタリングのデメリット5つ
ファクタリングにはデメリットもあります。
利用の際にはデメリットも踏まえた上で、資金調達方法の一つとして上手に取り入れることが重要です。
①他資金調達手段と比べ手数料が高い
②資金調達の上限額は売掛金の額にとどまる
③分割払いができない
④債権譲渡登記が必要な場合も
⑤売掛先企業の承諾が必要な場合も
他資金調達手段と比べ手数料が高い
ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングで8%〜18%程度、3者間ファクタリングで2%〜9%程度です。
一方で、銀行融資の場合は金利が2%〜9%程度、日本政策金融公庫の金利は1%〜3%ですから、他の資金調達方法と比べてファクタリングの手数料は高めと言えます。
資金調達の上限額は売掛金の額にとどまる
ファクタリングは売掛金の買取りサービスであるため、ファクタリングで資金調達ができる金額は売掛金の範囲内です。
希望金額が売掛金を上回る場合は、銀行融資やビジネスローンなど、他の資金調達方法との併用も検討できます。
分割払いができない
ファクタリングは売掛金の売買であるため、売掛金が支払われたら都度清算することになりますので、融資のような分割返済はできません。
利用者の状況に応じて他の資金調達方法と組み合わせて利用することをおすすめします。
債権譲渡登記が必要な場合も
ファクタリング利用時に、契約条件として債権譲渡登記を求められることがあります。
債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを法務局に申請し、債権の権利者を公示する制度です。
債権譲渡登記を行うことで
・売掛先が登記を確認した際に、債権を譲渡したことを知られるリスクがある
・手数料とは別に登記にかかる費用を負担する必要がある
という利用者側のデメリットが発生します。
売掛先企業の承諾が必要な場合も
3者間ファクタリングの場合には、手数料を抑えられるメリットがある代わりに、売掛先への通知や承諾を得る必要が出てきます。
売掛先にファクタリングの利用を知らせることで、売掛先との関係に影響が出るリスクがあることや、資金調達までに日数がかかることを踏まえ、影響の少ない場合に利用すると良いでしょう。
まとめ
ファクタリングはメリットが多く、資金調達に向いている方法ではあるものの、デメリットも正しく理解しておく必要があります。
今回紹介したメリット・デメリットを参考に、ファクタリングサービスの利用を検討してみてください。