ブラックに入ってしまう要因

ブラックリストとは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報、ローンなどの支払い状況を記録した「信用情報」において、過去に金融事故を起こした人を意味します。

該当する金融事故は次の通りです。

長期延滞
代位弁済
契約解除
債務整理
これらの事故を起こすと、信用情報が事故情報として扱われるようになり、それがいわゆる「ブラックリスト入りの状態」になるのです。

よく「赤字決算＝ブラックリスト」と思っている方がいますが、赤字決算はブラックリストではありません。

赤字決算はブラックリストの状態ではなく、法人融資を利用できます。ただし、銀行からの法人融資は審査が厳しく、赤字決算だと融資不可と判断される恐れがあります。

法人は社長がブラックリスト入りなら銀行融資は受けられない

銀行融資の審査では、信用情報機関のデータを重要な判断基準として使用しているため、ブラックリスト入りしていると借りられません。

特に、大手銀行ともなれば、信用情報を基に非常に厳正な審査を行っており、過去に金融事故を起こしているような社長はまず融資を受けられないでしょう。

しかし、地方銀行や信用金庫といった地域密着型の金融機関の場合は、将来性や顧客との関係性も審査基準に含まれているため、条件次第では融資してくれる可能性があります。

とはいえ、ブラックリスト入りしている時点で条件がかなり悪く、銀行融資を受けられる可能性は非常に低いと言わざるを得ません。

日本政策金融公庫は信用情報を確認する
日本政策金融公庫は信用情報を確認します。そのため、過去に金融事故を起こしており、履歴が削除されていない社長の場合は、融資してもらえない可能性が高いでしょう。

ただし、ブラックリスト入りしていたとしても、日本政策金融公庫から「この人は信頼できる」「この人は返済能力がある」と思ってもらえれば融資を受けられます。

つまり、日本政策金融公庫の審査では信用情報がチェックされるものの、他の情報も含めて返済能力を判断しているのです。

ブラックかどうかの確認方法

下記3点の信用情報機関で照会することができます。

・全国銀行個人信用情報センター
・CIC(CREDIT INFORMATION CENTER)
・日本信用情報機構(JICC)

最もCICが簡単に照会することができるのでオススメです。

ブラックでも資金調達する方法

融資審査において、借用情報は最重要ポイントです。そのため、金融ブラックの場合はビジネスローンであっても借入はほぼできません。

個人事業主の場合は、その本人が審査対象になるため、金融ブラック状態であればほぼ100%審査には通りません。また法人の場合であっても、代表者がブラックである場合は借入の難易度はとても高くなります（代表者が法人の連帯保証人となるケースが多いため）。

そんな時の他の資金調達方法をご紹介します。

1.ファクタリング

ファクタリングは、売掛金の売買をする方法です。ファクタリング会社に売掛金の買取をしてもらうことで、早期現金化ができます。
つまり、ファクタリングは売買契約であり、借金ではありません。そのため、信用情報は関係なく、任意整理や個人再生、自己破産した場合でも利用できるのです。
ただし、当然ファクタリング会社に手数料は支払う必要があるため、資金は目減りしてしまいます。あくまで急ぎで現金を用意したい場合におすすめです。

2.不動産担保ローン

不動産を担保にする「不動産担保ローン」であれば、過去の用情報にキズがあっても借入できる可能性があります。なぜなら、不動産を担保としているため、ローン会社にとってのリスクがないからです。
もし支払いが滞ったり返済できなくなったりしても、担保にしていた不動産を競売にかければ問題はありません。そのため、不動産担保ローンはブラックOKとなっているのです。
ただし、前提条件として不動産を保有している必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。信用情報を傷つけない＝ブラックに入らないことが、銀行融資を簡単に利用するためには大切です。
ただし、法人の場合、経営状況などにより、どうしても傷つけてしまう場合はあります。
そんな中でも、ファクタリングや不動産担保ローンであれば、資金調達が可能な場合が多く、
資金繰りに利用することができるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。