起業するにはある程度の資金が必要になります。そしてモノを作るのにも資金が必要であり、商品がヒットすれば多く生産するためにまた費用が必要になります。
中小企業が資金調達を考えるにあたって、まず大事なことはどんな選択肢があるのかを知っておくことです。いざ資金が必要になった際に慌てないためにも、資金調達に関する基礎知識を身につけましょう。
本記事では、中小企業であれば抑えておきたい7つの代表的な資金調達方法についてご紹介します。

日本政策金融公庫

中小企業が資金調達を考える際、まず最初に検討したいのが日本政策金融公庫からの融資です。日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関で中小企業や個人事業主を支えることを目的としています。

銀行よりも融資を受けやすく、金利も低めに設定されています。日本政策金融公庫からの借り入れを滞りなく完済すると、それが実績となり他の金融機関から資金を借りやすくなる点も魅力です。
通常の貸付からセーフティネット貸付、新企業育成貸付など融資の使途も様々で、幅広いニーズに対応しています。

日本政策金融公庫は創業支援にも力を入れており、新創業融資制度が有名です。新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で融資をしてくれる制度です。

「雇用創出等の要件」「創業の要件」「自己資金要件」を満たすと、3,000万円（うち運転資金1,500万円）を限度額として低金利で融資を受けることができます。

制度融資

日本政策金融公庫と並んで人気が高いのが、各自治体が提供する制度融資です。
地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資で、中小企業や個人事業主のサポートを目的としています。長期・低金利で借入することができるため、これから創業する方や資金が必要な方には特にメリットが大きいです。

制度融資の内容や金利は、各自治体によって異なるため、気になる方は窓口に問い合わせをしたり、自治体が提供する制度融資のページを見てみるといいでしょう。
自治体や融資メニューによっては担保や保証人が不要な場合もあります。

銀行融資

日本政策金融公庫や制度融資よりはやや金利が高くなりますが、銀行からの借入も中小企業の資金調達方法の一つです。
銀行融資の審査を通過するためには、決算書や事業計画書など多くの資料が必要です。提出した資料をもとに企業は格付けされ、金利や返済期間が決定します。

事業の健全性をわかってもらう資料を用意することと、資金の用途を明確にすることが重要です。判断のための多くの情報を提供する必要があり、銀行の融資担当の方と積極的にコミュニケーションも必要になってくるでしょう。

一般的に中小企業や個人事業主は大企業に比べて信用を得にくいという現実があります。2008年9月のリーマン・ショック以来は特に、大企業と中小企業のファイナンス格差は拡大する一方です。このような厳しい状況下で融資を受けるためには、入念な事前準備が重要になってきます。

ビジネスローン

ビジネスローンとは法人・個人事業主に向けた無担保ローンで、銀行融資などと比較して審査がやさしく、最短即日で入金されるスピード感が特徴です。多くの場合、担保や保証人も不要のため、少額を素早く借りたい時におすすめです。

知名度の高いメガバンクも独自のビジネスローンを提供しており、融資可能金額は概ね50〜1,000万円、金利は2〜14％に設定されています。審査がやさしく入金が早い分、金利は高めです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して第三者に広く資金の提供を呼びかける資金調達方法です。「購入型」「寄付型」「投資型」の三種類があり、個人事業主や中小企業が資金調達を考える場合はこの購入型クラウドファンディングを利用することがほとんどです。

発案者は、クラウドファンディングサービスのサイトに登録を行い「プロジェクト」を立ち上げます。自社専用のページでプロジェクトをアピールし、資金を募るため宣伝効果も見込める点が特徴です。銀行など金融機関の融資を断られても、消費者の心を掴みファンになってもらえれば、新商品・サービスを立ち上げる十分な資金が集まるでしょう。

クレジットカード

クレジットカードも、資金調達として活用することができます。例えば突発的な仕入れや備品購入が必要な際にクレジットカードで決済をすれば支払いを先延ばしにすることができます。

これは、仕入れ時だけではなく納税時にも活用できます。法人税や所得税はクレジットカード払いができるため、納税額が予想よりも多かった場合、クレジットカード決済をすることで来月まで支払い期間を引き延ばすことができます。
さらに、支払いでマイルやポイントがたまるタイプのカードであれば、ポイント還元も受けられるでしょう。

注意点は、あまりに大きな金額はプライベートのクレジットカードで決済できない点です。会社や個人事業の経費決済用に、事業用のクレジットカードを作りましょう。

ファクタリング

ファクタリングでは、未入金の請求書を現金化することができます。ファクタリングは負債ではなく資産の現金化のため、担保や保証人も不要です。ファクタリング会社に手数料を払う必要がありますが、最近はwebで全てが完結するクラウドファクタリングも普及してきており、手数料を抑えて請求書を現金化することができます。

銀行や自治体に融資を申し込んだものの断られた場合や、すぐに資金が必要な場合に有力な選択肢の一つになるでしょう。

中小企業と資金繰りのまとめ

これまでご紹介してきたように、中小企業が利用できる資金調達には様々な種類があります。最も重要なことは、それぞれの資金調達の特徴を知った上で、事業の状況に合わせた方法を選ぶことです。