中国地方でファクタリングしたい方へ!中国地方でのファクタリング方法を解説

2024年11月23日

中国地方は大都市が少なく、ファクタリング会社が集積していません。ファクタリング会社が集積していればそこで競争が生まれ、利用者にとって条件が良い中でファクタリング契約が可能です。

中国地方は交通網も悪く、過疎化が進んでいますが、その中でファクタリングを有利な条件で行うことは可能なのでしょうか?

今回は中国地方のファクタリングについて、適切な方法を説明していきます。ポイントはオンラインを活用したファクタリングになります。

中国地方から首都圏

中国地方とは、岡山県、広島県、山口県南部の「山陽地方」と鳥取県、島根県、山口県北部の「山陰地方」で構成されます。

広島県が中国地方では人口が多いものの、特に山陰地方の過疎化が深刻で、鳥取県の人口は54万人ほど、東京都で言うと板橋区の人口(約58万人)よりも少なくなっています。そうなると、ファクタリング会社が地元にあっても競争がなくなってしまいます。

競争がない中では、サービスは生まれません。サービスが悪いとファクタリングするための条件もあまりよろしくないのが実情です。

中国地方の中でも山陽地方は山陽新幹線が通っているということもあり、比較的大都市部へ出やすいのですが、山陰地方は絶望的です。

片道3時間以上かかり、行って帰るだけでも1日終わってしまいます。

中国地方にもファクタリング会社はありますが、条件面では大都市のファクタリング会社が有利です。
そのため、距離が離れていても大都市のファクタリング会社に申し込む手段が重要です。そこで次に説明するオンラインファクタリングが鍵となります。

中国地方でファクタリングを行うには、やや手間がかかることを理解しておきましょう。

迅速な資金調達にはオンラインファクタリングを活用しましょう

中国地方のファクタリング会社は利用者にとって条件が厳しいことが多いため、関東や関西の会社の利用が推奨されます。

大都市では競争が激しいため、利用者に有利な条件でなければ生き残れません。結果として、好条件の会社が選ばれやすくなります。

さらに、ファクタリングは融資と異なり、訪問せずに手続きが可能です。融資では法規制がかかりますが、ファクタリングは契約自由が重視されるため、柔軟に対応できます。

オンラインファクタリングを使えば、WEBで全て完結し、迅速な資金調達が可能です。
オンラインファクタリングは、訪問不要で申し込みから資金入金までがWEBで完了するため、利用者にとってとても便利です。

対面面談や書類の簡易な審査で、ファクタリング会社が適切と判断すれば売掛債権(売掛金)の買い取りが迅速に進み、最短で数十分での入金も可能です。契約は民法に基づいていて、電子契約にも対応しています。
オンラインファクタリングの最大の魅力は、すべてがオンラインで完結する点です。これにより、中国地方の事業者も全国の会社と容易に契約し、速やかに資金を得られます。東京や大阪の会社ともすぐに契約可能です。

ネット環境があればどこからでも利用でき、このページを見られる環境ならば誰でも利用できます。

オンラインファクタリングの手続きと流れ

中国地方でオンラインファクタリングを利用するには、まずインターネット環境が必要です。

オンライン面談が必要な場合は、WEBカメラやマイクも用意してください。ノートPCには内蔵されていますが、デスクトップ利用時は外付けでつなげる必要があります。費用はおおよそ10,000円です。

PCがない場合、スマホでも対応可能です。壁にスマホを固定して使用することで、問題なくオンライン面談が行えます。

必要書類について

オンラインファクタリングに必要な書類は全国共通で、中国地方だけの特別なものはありません。全国共通なのでご安心ください。一般的な書類は以下の通りです。

・売掛金の請求書
・銀行の通帳(売掛金の入金確認)
・本人確認書類(身分証明書)
・確定申告書、決算書
・商業登記簿謄本(法人のみ)
書類はPDFやjpg形式などでデータ化しておくと手続きが円滑に進みます。スキャナーがない場合でも、コンビニの複合機を利用して簡単にスキャンが可能です。

スキャナーの利用が難しい場合は、スマホで書類を撮影し、画像データとして送信する方法もあります。この場合は、書類全体が鮮明に写るように気をつけましょう。

法人がファクタリングを利用する際には、会社の商業登記簿謄本が必要です。多くのファクタリング会社は、発行から3か月以内のものを求めるため、有効期限に注意して準備してください。

商業登記簿謄本は法務局のウェブサイトからオンライン申請ができ、郵送で受け取ることが可能です。料金はネットバンキングで支払うことができ、窓口での申請よりもオンライン手数料が100円安く設定されています。

オンライン申請を利用することで、中国地方のどの地域からでも郵送で商業登記簿謄本を受け取ることができます。

中国地方でのオンラインファクタリングの利用方法

オンラインファクタリングの手続きは、中国地方でも他の地域と同様で、全国共通です。地域に関係なく利用できることが、オンラインファクタリングの利点と言えます。

ファクタリング会社によって多少の違いはあるものの、基本的な手続きの流れは以下の通りです。必要書類はすべてデータとして用意しておきましょう。

  
1.ファクタリング会社にユーザー登録する
2.請求書(売掛金がわかるもの)のアップロード
3.請求書情報の入力
4.本人確認書類(マイナンバーカードや免許証)の提出(アップロード)
5.携帯電話のSMS認証(することが多い)
6.事業主登録(法人登記簿謄本、確定申告書、決算書などのアップロード)
7.WEB面談(ある場合。ZOOMなどオンライン会議ツールを使う。場合によっては電話も併用)
8.オンライン契約への同意、電子署名などを行う
9.AIによる審査(する会社、しない会社あり)
10.決定、資金化、振り込み
オンラインファクタリングを利用することで、対面手続きに比べて大幅に時間を短縮することができます。オンライン面談には、WEBカメラやマイクが必要ですが、スマホでも代用が可能です。Wi-Fiを使える環境を用意しておくと良いでしょう。

ただし、オンラインファクタリングが常にベストな選択とは限りません。特別な事情がある場合や、直接的に熱意ややる気を伝えたいときは、店舗へ行き対面面談するのも選択肢の一つです。中国地方からでも、がんばって大阪などのファクタリング会社へ行けば熱意は評価してもらえるでしょう。

ファクタリングの審査では、特に売掛先が期日に確実に支払いを行うかどうかが重要視されます。ファクタリング会社は、過去のデータや取引履歴から売掛先信用度を評価します。最近ではAIや統計に基づくスコアリングシステムを使った迅速な審査を導入している会社も増えています。

ファクタリングは融資とは異なり、規制が少なく柔軟な審査が可能で、民法上の契約のため当事者間の自由な合意が優先されることが特徴です。

ファクタリングによる資金調達とビジネスローンとの違い

「即日資金調達」できる手段として、ファクタリングだけではなく「ビジネスローン」
もありますが、ファクタリングとは明確な違いがあります。この違いを知ることで、ファクタリングの方がメリットが大きいことがわかります。

資金調達方法には大きく「アセットファイナンス」「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」の3つに分かれ、ファクタリングはアセットファイナンス、ビジネスローンはデットファイナンスに分類されます。
融資とビジネスローンは異なります。両者はそれぞれ「デットファイナンス」(ビジネスローン)とアセットファイナンス(ファクタリング)で全然違う資金調達のカテゴリになります。

ビジネスローンの特徴については下記のとおりです。下記を見れば両者についての差異をご理解いただけるはずです。

・ノンバンク(消費者金融)が行う事業者向け融資(ローン)をビジネスローンという
・利用限度額上限(借入可能上限)が約1000万円と非常に少ない
・「融資」ということで信用情報照会がある
・信用情報照会があるので「信用情報ブラック」、「金融ブラック」はバレる。結果、借りられないor大幅な減点査定になる
・上限額1000万円では事業規模が大きい場合必要資金額を調達できない
・「消費者金融」からの借入になるので、その旨信用情報に記載される。結果、「信用」がなくなる。以後、特に銀行融資にあたり大きなマイナス点となる
・支払利息は利息制限法の上限付近に張り付き(15%~20%)
・ビジネスローンの主なデメリットは、利用履歴が信用情報に「消費者金融からの借入れ」として記録、記載されることです。

信用情報に消費者金融の借入履歴が残ると、銀行の審査で評価が低くなります。「大幅減点」と言い換えても良いでしょう。

ビジネスローンの利用歴があると、=「消費者金融から借りている」という証拠になり、銀行から「消費者金融から借りるような経営者だ」「経営判断に問題がある」「この経営者は大丈夫か?」と疑念を持たれることになります。

銀行は、消費者金融からの借入れがある企業に対して融資を出しません。そのことを考えると、事業者としては、初めから消費者金融ではなく、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの公的金融機関からの融資を検討することが望ましいです。日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、審査も比較的緩やかで、民間で融資が難しい場合でも受けやすい傾向にあります。まずはビジネスローンの前に、日本政策金融公庫からの融資を検討してください。

ビジネスローンを利用する際は慎重に判断しましょう。「ファクタリングできる売掛債権(売掛金)がない」「他の調達手段が見つからない」「緊急で資金調達しないと不渡りを起こしてしまう」など、背水の陣の最終手段としての位置づけになります。

一方で、ファクタリングはデットファイナンスに該当せず、利用履歴も信用情報には記載されません。ファクタリングはお金を借りるのではなく資産を売るので、負債と見なされないため、アセットファイナンスに分類されます。

アセットファイナンスは自社の財務諸表への悪影響が少ないのも特徴です。ファクタリングの資金調達以外の効能である「オフバランス化」を通じて貸借対照表を改善し、銀行の評価を上げる手段としてもファクタリングは有効です。

緊急の資金調達が必要になった際は、まずファクタリングの利用を検討し、ビジネスローンは最終手段として考えることをおすすめします。

中国地方でファクタリングしたい場合はオンラインファクタリングがおすすめ!

中国地方のファクタリングについて解説しました。広島や岡山など山陽地方の場合、山陽新幹線へアクセスできれば、大阪や福岡(博多)に行きやすいのですが、両県とも北部は山間で新幹線の駅まで行くのも大変です。

山陰地方は中国地方の中でも山を隔てた場所にあり、そこから大阪や福岡に出ていくためには3時間以上と片道10000円を超える交通費がかかってしまいます。

とてもコストパフォーマンスが悪く、そこまでして都市部へ出ていく必要はありません。中国地方の場合、実店舗へ行ってファクタリング手続きをするのではなく、オンラインでリアルタイムに東京も含めた都市部のファクタリング会社と手続きするほうが向いています。

そのため、積極的にオンラインファクタリングできる会社を探してください。オンラインならば、競争がある都市部のファクタリング会社とも契約可能です。

中国地方事業主様は、実店舗でのファクタリング契約を最初から選択肢から外して、オンラインファクタリング1本に絞っても良いかもしれません。