ビジネスローンはメリットが多く、審査も比較的易しめですが決してメリットばかりではありません。
ビジネスローンのデメリットとして、高金利、限度額が低いことが挙げられます。

ビジネスローンは運転資金、設備投資など大きな費用には日本政策金融公庫の融資といった使い分けが必要です。

本記事では、ほかにも押さえておきたい注意点をまとめています。

事業者ローン（ビジネスローン）とは？

事業者ローンは、別名を「ビジネスローン」と言います。生計費や生活費とは、違い「事業性のある使途」を目的として融資を受けます。具体的には、運転資金（仕入れなど）や設備投資、人件費、リース料の支払いなどに使用します。

またビジネス専用クレジットカードと併用し、必要経費と事業資金を使い分ける経営者・個人事業主も多いです。

ビジネスカードローンのデメリット

カードローンは事業者にとっては大変ありがたい仕組みですが、もちろんデメリットもあります。ただし、そのデメリットは借りる側の工夫次第で解決できるものばかりです。デメリットばかりに目を向けず、そのデメリットをどう回避しメリットを多く享受できるか考えることが大切です。

ビジネスカードローンのデメリット１　事業性カードローン（ビジネスローン）は限度額が低い！

事業性カードローンの限度額はスコアリングシステムという仕組みによって決められますが、設定される限度額はたいていの場合少額です。

そのため、事業性ローンは小口～中規模の融資がメインとなっています。大規模な融資が必要な場合は日本政策金融公庫や銀行などから融資を受けたほうがよいでしょう。

ビジネスカードローンのデメリット２　事業性カードローン（ビジネスローン）は高金利！

事業性カードローンの最も大きな弱点が金利の高さです。たとえば、日本政策金融公庫の5年融資の金利は約2％程度、銀行のビジネスローンの金利は約3％～（割引あり）となっていますが、事業性カードローンの金利の目安は約5～18％となっています。

このように、事業性カードローンはかなりの高金利ですが、一方で振れ幅も大きいです。たとえば、担保や保証人が用意できる場合、会社の経営状態が健全で信用力が高い場合は金利が決められた範囲の中で低くなります。できるだけ低金利で借りたいのならば、まずは会社の財務状況を見直すことが大切です。

ビジネスカードローンのデメリット３　事業性ローン（ビジネスローン）も借金である！

個人がカードローンで破産することがあります。破産者は「限度額を自分で使っていい金額だと考えていた」という言い訳を良くします。まさかこんなゆるゆるな経済観念の経営者はまずいないかと思いますが、彼らの失敗を他山の石とすることは大切です。

事業性カードローンはあくまでも借金、返済しなければならないお金だという意識を持つことが、身を守ることにつながります。

ビジネスカードローンのデメリット４　事業性カードローン（ビジネスローン）は悪徳業者に注意したい

数としては多くありませんが、カードローンを提供している会社の中には希に悪徳業者が存在します。金利があまりにも高い場合はすぐにわかるので問題ありませんが、逆に金利があまりにも低い業者もそれはそれで怪しいものです。

悪徳業者に騙されないためには、その業者の素性を調べるのが一番効果的です。貸金業協会では悪徳業者の検索サービスを提供していますので、借りる業者の名前を一度検索しておくといいでしょう。

また、貸金業登録番号についてもチェックしておきましょう。貸金業登録番号とはローン会社が必ず取得している番号で、これがない貸金業者は営業が出来ません（銀行などは除く）。

また、貸金業登録番号は通常「関東財務局長（2）第12345」などと表記されます。カッコ内の数字は更新するごとに増えていきます（更新は3年に1回）。カッコ内の数字が多いほど歴史が長い業者ということになります。

もちろん、歴史が長い業者が必ずしもいい業者とは限りませんが、カッコ内の数字が1の業者は信頼できるかどうかの判断がつきませんので、基本的には利用を避けるべきです。

ビジネスローンと併用したい日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は「国が100％出資」する金融機関です。日本政策金融公庫の融資は、低金利・高額融資に対応しており、起業から運転資金、設備投資まで、さまざまな用途に利用できます（※ ただし、事業性のある使途に限られる）。

ビジネスローンと公的融資を併用すれば、公庫の「返済据え置き期間」を活かしながら、（ゆとりのある）事業計画が立てられます。

このほか、各地方自治体で借りられる補助金や助成金なども、併用されることをおすすめします。補助金や助成金は、原則「返済が不要」であり借入のような返済負担もなく、必要な資金が100％フル活用できるので便利です。

なお保証人を付けたくない方には以下のビジネスローンに加え、ファクタリングサービスの利用を推奨しています。ファクタリングは売掛金さえあれば「最短一日」で必要な事業資金が調達ができるので便利です。

信用保証協会の制度も、どんどん利用しよう！

日本政策金融公庫の融資以外にも、信用保証協会の制度も活用してください。信用保証協会は、私たちの保証人として「金融機関の融資が受けられやすく」なるよう中小企業・小規模事業者、経営の発展を支える機関です。

銀行でプロパー融資を受けるよりも、信用保証協会の保証付き融資を受けた方が審査は可決されやすく、事業資金はスムーズに調達できます。