ビジネスローンを利用している時に、もう少し金利が低いところへ借り換えたいと思うこともあるでしょう。
ビジネスローンの借り換えには、どのようなメリットがあるのでしょうか。

これから、借り換えのメリットや注意点・主な借り換え先をご説明しますので、参考にしてみてください。

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。
・ビジネスローンを借り換えるメリット
・ビジネスローンを借り換える際の注意点
・ビジネスローンの主な借り換え先

ぜひ、最後までご覧ください。

ビジネスローンを借り換えるメリット

ビジネスローンは貸し付け条件や審査基準が緩く、審査も早いという特徴があります。

また、保証人や担保がなくても契約できる場合も多く、急いで資金調達をしたい人には便利でしょう。

しかし、融資時の金利は高めです。

一般的に、ビジネスローンの金利は約15%～18%といわれています。

金利の上限は賃金業法によって決まっていますが、その金利上限に近い数値で取引することが多いでしょう。

銀行融資は約2%～5%の金利になるため、大きな違いがあります。

ビジネスローンでは、繰り上げ返済の手数料や諸費用を無料にしているところが多いです。

つまり、金利が低い融資先に借り換えをするときでも、繰り上げ返済や諸費用を支払うことなく変更できるでしょう。

とくに、金利が低くなることで、月々やトータルの返済額を減らせることはメリットです。

ビジネスローン借り換え時の注意点

ビジネスローンの借り換えをするときには、借り換え先に対して「借り換えを目的にしている」ということを伝えましょう。

借り換え先では、ビジネスローンでの借入額や返済期間を把握しなければなりません。

借り換えを目的にしていると分かれば、借り換え先もそれを前提に考えてくれるでしょう。

あらかじめ伝えておかなかった場合、「ビジネスローンで借りているのに、さらに融資が必要な経営状態なのか」などと判断されてしまうことになります。

つまり、経営状態が悪いのではないかと疑われ、審査で不利になってしまうのです。

とくに個人事業主の場合、ビジネスローンだけでなく銀行融資を申し込むと、年商額に対して貸付額が高いと判断されて、審査に通りにくくなってしまいます。

法人でも同じように判断されることがあるので、しっかりと借り換えを目的にしていると伝えることが大切です。

また、借り換えによってサービス内容が変わり、今まで利用していた機能が使えなくなることもあるので、注意しましょう。

さらに、借り換え時には印紙代や保証料などがかかります。

よって、金利を減らすことはできますが、借り換え時には事務手数料などが必要になるので、注意しましょう。

ビジネスローンの主な借り換え先

ビジネスローンを借り換える際の候補はいくつかあり、それぞれでメリットやデメリットが異なります。

ビジネスローンの主な借り換え先について、以下で説明します。

銀行

ビジネスローンの借り換え先としてもっとも有力なのは、銀行です。

冒頭でも触れたように、ビジネスローンの金利は15%～18%程度、銀行融資の金利は2%～5%程度と、10%以上の金利差があることもあります。

銀行融資に借り換えることができれば、金利差分だけ毎月の返済に余裕ができるでしょう。

ただし審査はビジネスローンよりも厳しいことが多いので、借り換えを希望しても必ずしも借り換えられるとは限りません。

また、審査に時間がかかることも多いので、申し込んでからすぐに借り換えられるわけではないことも、ネックになる可能性があります。

普段から付き合いのある銀行であれば、取引状況などを鑑みて審査を行ってくれることもあります。

少しでも審査通過の可能性を高めたい場合は、普段から金融商品を利用したり口座を開設したりしている、馴染みのある銀行に申し込むとよいでしょう。

信用金庫や信用組合

信用金庫や信用組合も、ビジネスローンの借り換え先としては有力な候補です。

銀行ほどではないものの金利設定は3%～7%程度が相場で低めですし、何より信用金庫や信用組合は地元密着で事業を行っていることが多いです。

そのため地元で頑張っているような中小企業や個人事業主に対しては、何とかして融資を行ってあげようという姿勢が見られます。

ずっとその地域で事業を行っていき、長い付き合いになることを考えるのであれば、メインバンクとしては銀行よりも優れていると言えるかもしれません。

とは言え、信用金庫や信用組合も事業で融資を行っているため、銀行ほどではないにせよ審査は厳しめに行われます。

関係性だけで融資を受けられるほど甘いわけではないので、事業計画書などはしっかりと練ったものを持っていき、融資担当者に納得してもらえることを心がけましょう。

自治体の制度融資

金利という観点ではもっとも有利なのが、自治体の制度融資です。

公的融資という扱いになり、銀行の事業融資よりも低い金利で融資を受けることができるので、利用できれば返済負担を非常に軽くできます。

たとえば東京都の制度融資の一種である「DX・イノベ産業育成支援融資」や「社会課題解決融資」では、どちらも適用金利が1.7%～2.2%となっており、融資限度額は最大で2億8,000万円です。

これはあくまでも一例であり、自治体が変われば制度融資の内容も変わります。

ただし、自治体とのやり取りになるので手続きが煩雑になる傾向にありますし、借り換えには対応していない場合もあります。

また、そもそも自治体によっては制度融資を行っていない場合もあるので、必ずしも選択肢に入るというわけではありません。

利用できれば大きなアドバンテージになることは間違いないので、まずはお住まいの自治体で制度融資を行っているかどうかについて、確認してみるとよいでしょう。

消費者金融

借り換えでは、借り換え前の金利よりも借り換え後の金利のほうを低くするのが鉄則です。

そういった観点から考えると、融資金利が15%～18%程度のことが多い消費者金融での借り換えは、積極的におすすめできるわけではありません。

ただ、結果として消費者金融で借り換えたほうが今のビジネスローンの金利よりも低くなるのであれば、借り換え先の選択肢のひとつになり得ます。

審査が比較的緩く借り換えが行いやすいのも、メリットです。

ただし、総じて金利が高めであることは間違いないので、次に借り換えを行う候補も並行して探しておくのがおすすめです。

コロナの影響による借り換えも可能

新型コロナウイルスによる影響でビジネスローンの返済に苦しんでいる場合は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利用がおすすめです。

融資限度額は最大で8,000万円で、融資金利は1.26%～1.65%(基準利率)ですが、6,000万円を限度として融資後3年目までは「基準利率-0.9%」で融資を受けることができます。

一般的に日本政策金融公庫では、民業を圧迫することを避けるために、借り換えを目的とした融資を受けることはできません。

ただし「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、借り換え目的での利用も可能です。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが一時的に減少しているものの、中長期的に業況が回復する見込みがあれば利用することができます。

最長で5年間の据置期間を設定することができるので、経営が厳しい間も返済なしで乗り切ることができるのは、非常に大きなメリットです。

新型コロナウイルスの感染が終息すれば募集も停止されると思いますので、利用できる間に利用しておくのがおすすめです。