年利5パーセントの難易度は!?年利5パーセントで資産運用する難易度はどれくらい高いのか解説

2024年9月16日

年利5パーセントで資産運用する難易度はどれくらい高いのでしょうか。

現在、日本では超低金利時代が続いています。

皆さんにとって最も身近な運用先として銀行の普通預金や定期預金が挙げられますが、超低金利が続く日本の銀行の金利は以下の通り、1%を大きく下回ります。
では果たして、年利5パーセントの運用は難易度が高いのでしょうか?そもそも年利5パーセントが期待できる運用先はあるのでしょうか?
結論からお伝えすると、年利5パーセントの難易度は平均的で、以下のような運用先で実現可能です。
・ヘッジファンド
・投資信託(インデックス投資)
・投資信託(ETF)
・ソーシャルレンディング
・外国債券
・株式投資
本記事では年利5パーセントの難易度が平均的な理由やおすすめの運用先、さらにはポートフォリオ例まで徹底的に解説します。

年利5パーセントが狙えるおすすめの資産運用先

ヘッジファンド|期待年利10-20パーセント

・利回り10パーセント以上が狙える
・投資のプロに運用を任せられる
・下落相場に強い
・国内外の様々な資産クラスに分散投資ができる
・手数料のメインを占める「成功手数料」が高額
・最低投資額は1000万円~と高額

ヘッジファンドでは投資家から集めた資金を投資のプロが運用を代行。運用で得られた収益は投資家に還元される仕組みです。この仕組みは後ほどご紹介する「投資信託」とも共通していますが、「公募形式」で運用される投資信託と「私募形式」で運用されるヘッジファンドでは大きな違いがあります。

「私募形式」で運用されるヘッジファンドでは、金融庁の認可が無い代わりに比較的自由な運用が許されており、例えば投資信託では使用を許されていない「空売り」と呼ばれる下落相場でも利益を期待できるような高度な投資戦略を駆使することが可能です。

またヘッジファンドでは金融クラスの垣根を越えて、国内外の様々な金融クラスに分散投資をすることも可能。「下落相場でも利益を期待できる高度な投資戦略の駆使」と「金融クラスの垣根を超えた分散投資」が同時にできるため、10%以上もの高利回りが狙えるのです。

ヘッジファンドのデメリット(注意点)としては、手数料のメインを占める「成功手数料」が運用利益に対して20-50%と高額になる点と、最低投資額が1000万円~と高額になる点が挙げられます。

ただし「成功手数料」は運用が成功した時にのみ徴収され、さらには利益となった分に対して徴収される手数料ですので、基本的にマイナスになることはありません。

また最低投資額が高額になる点については、「私募形式」で投資家を募るヘッジファンドでは募集できる投資家の数に限りがあるため、投資家一人ひとりが負担するべき最低投資額が高額になってしまうことに起因します。

海外ではヘッジファンドは富裕層または機関投資家向けの運用先とされており、有名な運用会社の場合、最低投資額は億をゆうに超えることも。対して日本のヘッジファンドであれば最低投資額は1000万円~なので、額としては高額ですが、ヘッジファンドの高利回りを享受できることを考えると比較的運用を始めやすい額とも言えるのです。

少額投資をしたい方にはヘッジファンドは不向きですが、退職金や遺産相続などのまとまった資金がある方には、低リスクで高利回りが期待できるヘッジファンドはおすすめですよ。

投資信託【インデックス投資】|期待年利3-8パーセント

・投資信託の期待利回りは3-8パーセント程度
・投資のプロに運用を任せられる
・最低投資額は100円~と少額投資が可能
・下落相場には弱い
・関連する銘柄への分散投資は可能
・手数料のうち「信託報酬」は毎日徴収されるので運用に見合わないケースもある
投資信託には「インデックス投資」と「アクティブ投資」の2つの運用スタイルがあります。
インデックス投資はアクティブ投資に比べて手数料などのコストが低く、また長期的に見るとパフォーマンスはインデックス投資の方が勝っていると言われており、投資信託の期待利回りは3パーセント~うまくいけば5パーセントも狙うこともできるでしょう。

またヘッジファンドと異なり「公募形式」で投資家を募る投資信託では、不特定多数の投資家を募ることが可能なので、投資家一人ひとりが負担するべき最低投資額も100円~と少額からの運用ができるのです。

ただし、インデックス投資はあくまでもインデックスに連動することを目指す運用をするため、値動きが下落局面にある場合、ヘッジファンドと異なり高度な投資戦略を駆使することが許されていないため運用成績もマイナスになってしまう傾向にあります。

また投資信託の商品は、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、REIT(リート)、全世界株式、などと言った投資先テーマがそれぞれ存在し、例えば日本株式なら日本株式、新興国株式なら新興国株式などと言ったテーマに関連した銘柄内での分散投資は可能ですが、そのテーマを超えての分散投資は不可。

下落局面に弱く、分散投資はテーマ内に限定される投資信託では期待利回りはヘッジファンドに比べるとやや低くなってしまうのです。

その上、投資信託の手数料のうち「信託報酬」は純資産総額に対して年率0.1-3%が毎日徴収されます。利率だけを見ると低いですが、運用成績がプラスでもマイナスでも毎日徴収されるので運用に見合わないケースも。

そのためインデックス投資で年利5パーセントの運用を目指す場合は、長期運用を心がけ、また信託報酬は1%程度の低いものを選びましょうね。

投資信託【ETF】|期待年利3-8パーセント

・ETFの期待利回りは3-8パーセント程度
・好きなタイミングで売買できる
・「売却益」や「配当金」から利益を期待できる
・配当金は自動で再投資されない
・自動で積立買付ができない
ETFは投資信託の一種ですので、やはり運用をプロに任せられます。ただしETFは証券取引所に上場している投資信託に当たるので、取引所の時間内であれば値動きを見ていつでも売買が可能。

言うなれば投資信託と株式投資のいいとこどりの運用先です。

そんなETFは指数が上昇した時に売却をすることで「売却益」を期待することも可能ですが、ETFの決算期間中に発生した利子や配当などから得られる「配当金」の得られるETFが特におすすめ。

ただし、配当金は自動で再投資されず、また自動で積立買付も出来ないため、長期の積立投資で複利運用の効果を享受できない点には注意が必要です。

複利運用と同じような効果を得るには、受け取った配当金は自分で再投資をして元本に追加をし、また積立投資と同じような効果を得るにも、自分で毎月一定の額を積立投資ができるような強い意志が無いと難しいので、ETFは定期的に配当金を得たい方に向いている投資先だと言えます。

ETFによっては年利5パーセント以上も狙える商品もあるので、定期的に配当金を得たい方は「当配当 ETF」「ETF おすすめ」などで検索をして高配当が得られるETFを探してみてくださいね。

ソーシャルレンディング|期待年利3-6パーセント

・「お金を貸すだけ」で年利3-6パーセントが狙える
・1万円の少額から運用が可能
・日本での歴史は浅く、法整備などが発展段階でリスクがやや高め
・2-3年は途中解約ができない
ソーシャルレンディングは、お金を貸したい投資家とお金を借りたい企業をソーシャルレンディング運用会社が運営するサイト上でマッチングさせる、融資サービスです。

1万円からの少額出資も可能で、簡単に言うと「お金を貸すだけ」で年利3-6%が期待できる運用先として近年注目をされています。

ただし、日本でのソーシャルレンディングの歴史は10年ほどと浅く、貸付先の貸し倒れリスク、貸付先の返済遅延リスク、途中解約ができないなどと言ったトラブルに対処できる法整備が発展途上の段階にあるのが現状で、リスクがやや高めな点には注意が必要です。

ソーシャルレンディング運用会社を選ぶ際には、以下の点に注意をして運用を検討すると良いでしょう。

・第二種金融商品取引業の登録がある業者を選ぶ
・運用歴が長い業者を選ぶ
・担保の設定がある業者を選ぶ
・過去の行政処分の内容をチェックする など

外国債券【米国国債】|期待年利1-4パーセント

・発行体・発行市場・通貨のいずれかが外国である債券のこと
・日本の債券より金利が良い傾向にある
・為替差益を期待できる
・為替リスクがある
外国債券とは、発行体・発行市場・通貨のいずれかが外国である債券の事を指します。

実はトルコリラ建て債券、メキシコペソ建て債券、南アフリカランド建て債券などでは10%以上もの高利回りが期待できますが、それら債券より利回りは若干劣るものの、利回り5パーセントが期待できて外国債券の中でも安定的に運用できる米国国債がおすすめです。

近年、米国国債の利回りは上昇しており、利回り5パーセント程度と軒並み高利回りを叩き出しています。

株式投資|期待年利3-5パーセント

・売却益・配当金・株主優待の3つから利益を期待できる
・手数料は「売買手数料」のみでコストが抑えられる
・全部自分で運用するため手間がかかる
・豊富な知識と経験が必要
株式投資では、株式購入時よりも株価が上昇したときに売却をすることで「売却益」を、また保有する株式の数に応じて「配当金」を、そして一定数以上の株式を保有していることで得られる「株主優待」から利益を期待することが可能です。

また運用委託に対する手数料が徴収される投資信託やヘッジファンドなどとは異なり、株式投資では銘柄の選定・売買・管理のすべてを自分で行うため、株式の売買をする際に徴収される「売買手数料」を除きその他のコストがかかりません。

ただし、すべて自分で運用をするため手間がかかる上に、「売却益」を得るために株式を売却するタイミングを見極めるには投資や経済に関する豊富な知識と経験が重要になり難易度が高めです。

しかし反対に、始めは運用が安定しないこともあるでしょうが、投資や経済に関する豊富な知識と経験を得ることが可能なため、株式投資は是非投資初心者の方でも運用ポートフォリオに取り入れていただきたい運用先。

いくら投資信託やヘッジファンドでは投資のプロに運用を任せられるとは言え、運用レポートを見て最終的な投資判断を行うのは投資家自身です。そんな時に投資の知識や経験が全く無い方とある方では後者の方が、正しい判断を行えることでより大きな利益を得られるのではないでしょうか。

株式投資は少額でも結構ですので、「お金を増やす」目的というよりも「投資や経済の知識・経験を積む」目的で配当金や株主優待が期待できる銘柄を購入し、運用が上手くいけば売却益も得られるくらいの感覚で出資ができると良いですね。

まとめ:長期運用前提なら年利5パーセントの難易度は平均的

本記事では年利5パーセントの難易度と、年利5パーセントが期待できる運用先を解説をしました。

結論、年利5パーセントの難易度は長期運用を前提として平均的です。