売掛金を分割払いにできる?司法書士に相談すべきケースと対応方法
2025年8月24日
取引先からの入金が遅れている、あるいは売掛金を一括で回収できない場合、「分割払いで回収するしかない」と考える経営者も少なくありません。売掛金は企業の資金繰りに直結するため、支払い条件の変更や分割払いへの切り替えは非常にデリケートな問題です。
本記事では、売掛金を分割払いにする方法と、その際に司法書士へ相談するメリットを解説します。
売掛金を分割払いにできるのか
売掛金は本来、契約で定められた期日に一括で支払われるものです。しかし、取引先の資金状況が悪化している場合、一括での回収が難しくなるケースもあります。
分割払いが認められるケース
・取引先が資金難であり、一括払いが不可能な場合
・取引先との関係を維持したい場合
・倒産を避けるため、柔軟に支払い方法を変更する必要がある場合
こうした状況では、分割払いの合意書や和解書を作成し、取引先と合意することで現実的な回収が可能になります。
分割払いを認める際の注意点
分割払いを了承する場合、以下の点に注意が必要です。
1. 書面で合意を残す
口約束だけでは後に「そんな約束はしていない」と主張されるリスクがあります。必ず書面にして証拠を残すことが重要です。
2. 遅延損害金や利息の設定
売掛金の分割払いは債務者にとって猶予を与える行為です。通常は遅延損害金や利息を設定し、公平性を保ちます。
3. 担保や保証人の有無
分割払いに応じる場合でも、担保や保証人を求めて回収リスクを軽減する方法があります。
司法書士に相談するメリット
売掛金の回収や分割払いの合意は、法律に基づいた正しい手続きが求められます。ここで専門家である司法書士に相談するメリットがあります。
1. 和解書や合意書の作成サポート
司法書士は法律文書の専門家です。分割払いの条件や利息、担保について法的効力を持たせるための書面作成をサポートしてくれます。
2. 内容証明郵便の送付
「支払いがなければ法的措置を取る」という意思を明確にするために、内容証明郵便を利用するケースがあります。司法書士はこれを適切に作成・送付し、証拠を残すことができます。
3. 簡易裁判所での代理権
司法書士は簡易裁判所(訴額140万円以下)の代理権を持っています。つまり、分割払いが守られなかった場合に、司法書士が代理人として裁判を進めることも可能です。
弁護士と司法書士の違い
「司法書士と弁護士、どちらに相談すべきか」と迷う方も多いでしょう。
司法書士
・140万円以下の請求について代理が可能
・和解書や内容証明の作成に強み
・費用が比較的安い
弁護士
・140万円を超える金額でも対応可能
・強制執行や裁判全般に対応できる
・交渉力や解決力に幅広さがある
請求額や状況によって、司法書士と弁護士を使い分けるのが賢明です。
まとめ
売掛金の分割払いは、取引先との関係を守りつつ現実的に回収する手段ですが、法的なリスクも伴います。必ず合意書を作成し、遅延損害金や担保の有無を明確にすることが重要です。
司法書士に相談すれば、適切な文書作成や裁判所対応が可能になり、回収の実効性を高められます。万が一の未払いリスクに備え、早めに専門家へ相談することをおすすめします。