基本的に金融機関のビジネスローンを利用するためには、2期以上の決算書を提出する必要があります。

そのため開業から1年経っていない企業や個人事業主の場合、銀行からのビジネスローンで借りるのは難しいでしょう。

ただ、ノンバンク系など一部のビジネスローンなら、事業経歴が短くても借りられる可能性があります、

開業1年未満の企業や個人事業主がビジネスローンを利用する場合の選び方、そして審査に通りやすいビジネスローンの特徴を詳しく見ていきましょう。

開業1年未満でも借入できる可能性があるビジネスローンの特徴

開業から1年経っていない企業や個人事業主が事業資金を借りる場合は、下記のようなビジネスローンを検討しましょう。

開業1年未満でも借りられるビジネスローン
・ノンバンクのビジネスローンは独自審査で比較的借入しやすい
・ネット銀行のビジネスローンは口座の取引履歴で審査してくれる
・個人事業主は、個人事業主専用のビジネスローンがおすすめ
開業1年未満でビジネスローンを利用したいなら、ローンの申込資格や利用対象者、そして審査でチェックされる内容などを見極めて、比較的審査難易度が低いビジネスローンを利用するのがポイントです。

ノンバンクのビジネスローンは独自審査が緩い傾向にあり比較的借入しやすい

開業から間もない会社が借りるなら、独自の審査基準があって比較的借りやすい「ノンバンク系ビジネスローン」がおすすめです。

ビジネスローンには、主に銀行系とノンバンク系の2種類がありますが、銀行系のビジネスローンは審査基準が厳しいため、事業実績が短い場合は避けたほうがいいでしょう。

ノンバンクの審査が緩い理由
・現在の信用情報は関係なく、返済計画や事業の将来性を見ているから
・個人事業主など比較的収入が安定していない事業者も対象にしている
・金利を高めに設定しており、ある程度貸し倒れリスクを想定しているローンが多い
※逆に金利が低いローンは顧客あたりの利益が少ないため、貸し倒れリスクを厳しく見る傾向がある
「赤字でも借りられる」と公言しているビジネスローンが多い

消費者金融系ビジネスローンがおすすめの理由
・総量規制の対象外なため、年収の1/3以上でも借りられる可能性がある
・即日融資に対応している
・金利を高めに設定している一方で審査基準は比較的甘い
・銀行とは違い、法人化していなくても借りられる場合が多い

個人事業主は、消費者金融の個人向けカードローンでお金を調達する方法もあります。

しかし、個人向けカードローンは、基本的に事業費での利用はできません。

事業費の資金調達用に借りるなら、個人向けのカードローンよりも、事業費専用で使えるビジネスローンを選ぶのがおすすめです。

開業1年未満の会社がビジネスローンの審査に落ちる2つの理由

ビジネスローン会社は、基本的に融資先の会社の信用力や経営状況を重視するため、経営実績に乏しい開業1年未満の会社は審査通過が難しいのが実態です。

銀行のビジネスローンなど、2期分の決算書類がないと申し込めない商品もあり、そもそも開業1年未満だと申込対象から外れてしまいます。

開業1年未満の企業や個人事業主が事業融資を受ける場合は、ビジネスローンの審査で落ちる理由を理解したうえで申し込むローンを選びましょう。

多くのビジネスローンが直近2期の決算書や確定申告書を審査する

多くのビジネスローンでは、直近2期分の決算書や確定申告書の提出が必要となります。

そのため、開業1年未満だと書類審査を通過することさえ難しいのが現状です。

直近2期分の決算書を求めるのは「経営状況が安定しているか？」を審査するためです。

直近2年の収支が良好であれば審査通過の可能性は上がります。

一方、2期のうちどちらかの決算で赤字を出していたり1期分の書類しか提出できない場合は、審査通過は難しいでしょう。

開業1年未満の会社がビジネスローンを利用するなら、決算書の提出が不要なローンを検討するのがおすすめです。

開業1年未満だと収益計画や返済能力が不透明なので審査には通りづらい

開業1年未満だと、事業計画書や返済計画書など将来的な書類を提出しても「返済能力が不透明」と判断され、審査通過できないのが現実です。

2期以上の経営実績がない以上、事業計画書や返済計画書で返済能力をアピールしても信用してもらうのは難しいでしょう。

ビジネスローンを提供する金融機関は「将来返済できる保証がない」と判断し、融資を控えるケースがほとんどです。

したがって、開業1年未満でビジネスローンに申し込む際は、事業計画書などが不要で本人確認書類だけで申し込めるビジネスローンを選びましょう。

開業1年未満でも不動産を所有していれば不動産担保ローンの審査に通る可能性がある

開業1年未満の会社でも、代表者や代表者の親族などが不動産を所有しているなら、ビジネスローンではなく不動産担保ローンを利用する方法があります。

担保価値の高い不動産があるなら、開業1年未満で信用力がなくても、不動産そのものが「信用力」となるため融資が受けられるのです。

また審査結果にもよりますが、一般的なビジネスローンより不動産担保ローンのほうが金利が低く、融資額も高額になるため余裕のある資金調達ができるでしょう。

不動産担保ローンは土地や建物を担保にするビジネスローン

不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保に設定して借りるローンのことです。

不動産担保ローンは銀行やノンバンクが提供していますが、比較的審査通過し易いのはノンバンク系の業者が提供する不動産担保ローンです。

ただし、融資額や金利などの貸付条件は不動産の担保価値によって変わります。

また、担保評価額も銀行とノンバンクでは異なり、銀行よりノンバンクのほうが高く評価してくれる可能性があります。

不動産担保ローンは不動産を持っていれば好条件で借りられるローンですが、返済できなくなったときは担保として差し出している不動産を手放さなくてはなりません。

不動産担保ローンを利用する場合は、「金利や限度額などのメリット」と「不動産を失うリスク」の両方を考えて慎重に利用しましょう。

不動産担保ローンは無担保ビジネスローンに比べて金利が低く借入限度額は高い

不動産担保ローンは、無担保ビジネスローンと比較して金利が低く、借入限度額が高い傾向にあります。

例えば、AGビジネスサポートが提供する「事業者向けビジネスローン」と「不動産担保ビジネスローン」を比較すると違いは明らかです。

不動産担保ローンの金利が低く借入限度額が高い理由は、不動産を担保に入れることで「金融機関側の貸し倒れリスク」が低くなるからです。

どのようなローンでも、貸し倒れリスクが高くなればなるほど金利は高くなり、一方リスクが低くなると金利も下がります。

さらに、ビジネスローンより不動産担保ローンのほうが返済期間が長い傾向があります。

長期で、かつ計画的に返済していきたいなら、無担保型のビジネスローンより不動産担保ローンを利用するのがおすすめです。

ノンバンクの不動産担保ローンなら抵当順位は不問で審査も緩い傾向

ノンバンク系の不動産担保ローンは、担保に入れる不動産の抵当順位は問われないことが多く、審査基準も緩い傾向があります。

「抵当順位」とは、借金を返済できずに担保を売却した場合、その売却益を返済に充当できる優先順位を示したものです。

例えば、抵当順位が「1位のA社」と「2位のB社」から、それぞれ融資を受けているケースで考えてみます。

このケースで返済不能になった場合、担保に入れた不動産は競売にかけられることになりますが、売却代金は抵当順位1位のA社から優先して受け取ることができます。

抵当順位が2位の金融機関は、1位の会社が受け取った残りの売却代金しか受け取れません。

抵当順位が低いと十分な返済が受けられない可能性があるため、「1番抵当しか融資しない」など、抵当順位に条件を設けているビジネスローンもあります。

所有している不動産にすでに抵当権が設定されている場合は、抵当順位を問わないノンバンク系の不動産担保ローンを選ぶといいでしょう。

開業1年未満の個人事業主なら個人事業主専用の消費者金融ビジネスローンがおすすめ

開業から1年が経過していない個人事業主の方は、個人事業主専用の消費者金融ビジネスローンがおすすめです。

個人事業主専用の消費者金融ビジネスローン
総量規制の対象外なので借りやすい
消費者金融が扱っているビジネスローンが多く審査通過しやすい
特に「消費者金融が扱うビジネスローンである」という点がポイントです。

消費者金融が扱うローンは金利が高い傾向がありますが、それは「貸し倒れリスクを想定している」ことの裏返しでもあります。

ある程度貸し倒れリスクを想定して融資をするということは、審査に通りやすいということなのです。

ビジネスローンは事業性融資なので総量規制の例外扱いとなる

貸金業法のルールである総量規制では「年収の1/3以上の借入ができない」と定められています。

そのため、個人事業主が一般的な消費者金融カードローンで借りると、この法律が適用されてしまいます。

しかし、ビジネスローンは事業費融資という扱いになるため総量規制の例外扱いです。

また、個人向けカードローンは事業資金の利用を認めていません。

そのため、「年収の1/3以上を借りたい」「事業費のために借りたい」と考えているなら、はじめから消費者金融が扱うビジネスローンを利用しましょう。

ただし、総量規制の「対象外」で年収の1/3以上借りられたとしても、貸金業者からの「総借入額」にはカウントされてしまいます。

貸金業者が扱うビジネスローンで年収の1/3以上を借りてしまうと、消費者金融やクレジットカードの個人向け融資は利用できなくなるため、必要以上の借入は控えましょう。

消費者金融のビジネスローンなので審査に通りやすい

消費者金融系のビジネスローンは審査に通りやすいため、開業から1年が経過していない個人事業主でも借りやすい特徴があります。

消費者金融のビジネスローンが審査通過しやすいのには、「金利の高さ」と「独自の審査基準」に理由があります。

金利の高さについては、これまでも解説しているとおり、一般的なローンは金利が高いローンほど審査通過率が高い傾向があります。

例えば年率18％で10人に100万円を貸している場合、業者が受け取る利息は18万円×10人＝180万円です。

一方、年率3％で10人に100万円を貸した場合の利息は、3万円×10人＝30万円しかありません。

金利18％で貸した場合は、1～2人が滞納しても十分利益が出ることがわかるでしょう。

つまり、消費者金融は全員から高い金利手数料を取る一方、一定数の貸し倒れを想定しているのです。

消費者金融のビジネスローンの審査基準が緩いのは、このような金利設定が背景にあるからです。

ビジネスローンを提供する貸金業者それぞれに独自の審査基準があるため、「銀行では断られたがノンバンク系のビジネスローンなら審査通過できた」といった事例もよくある話です。

個人事業主は、金融機関から「収入が安定しない人」「返済能力が乏しい人」と見られがちです。

審査落ちを避けてスムーズに資金調達をしたいなら、低金利で融資する銀行ではなく高金利の消費者金融のビジネスローンを検討しましょう。

中には開業してから1年以上でないと申し込めないビジネスローンもあるので注意

ただし、ビジネスローンのなかには「開業から1年以上経過していること」を申込条件にしているケースもあります。

事業実績を証明できる書類提出を求められることもあるため、開業から1年未満の個人事業主だと申し込めないことになります。

ビジネスローンにおける申込条件は、各社の公式サイトか電話などで確認ができます。

商品概要書などをよくチェックして、事業継続年数が条件に含まれていないか、よく確認してから申し込みましょう。