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今回は、
起業したい、事業拡大したいなど、仮に１億円といった多額の資金が必要な場合、どのようにして調達できるのかについて、まとめました。

１億円の５つの調達手段

1.日本政策金融公庫

事業資金調達でまず考えられるのが、公的融資の日本政策金融公庫です。

＜日本政策金融公庫の特徴＞
● 日本政策金融公庫は公的融資で「株式会社日本政策金融公庫法」が根拠法
● ①国民生活事業②中小企業事業③農林水産事業の3部門がある
● 国民生活事業は小規模事業者などが対象で、平均融資額は約1千万円
● 中小企業事業は中小企業（資本金3億円以下、従業員300人以下の会社及び個人）
● が対象で、平均融資額は約1億3千万円
● 借入利率は融資商品で異なるが、特例で年1％未満〜年2.0％程度の水準

日本政策金融公庫で一般的に利用される融資としては「マル経融資」「一般貸付」などがあります。
融資限度はマル経融資が2千万円、一般貸付が4千8百万円などで2つを足しても1億には足りません。
このように日本政策金融公庫では一般的な融資制度だけでは1億円借りることができないので、特別な条件付きの融資を利用する必要があるのです。

2.金融機関

基本的に大手都市銀行で創業期に億単位の融資を受けるのはほぼ不可能です。

近年積極的に融資を行なっているのは地方銀行で、まず相談するなら地方銀行となると思います。一方で同じ地域に根付いた金融機関である信用金庫は億単位の融資は行なっていないことが多いようです。

政策金融公庫は創業期の数百万円単位の融資も心強い存在ですが、創業直後に億単位の融資は現実的ではありません(最大4,800万円）。また商工中金はどちらかというと創業期よりも数年経た安定期以降に頼りになるポジションになります。

そのため創業期に億単位の融資を検討する場合は、まずは地方銀行ということになります。

3.身内や投資家

経済産業省の調査でも身内からの資金調達は金融機関の次に多いため、検討すべき手法の一つですが、近年の核家族化などの影響もあり、親類・親戚と疎遠になっているケースも多く、年々その割合は低下している傾向があることからも、利用できない方も多くなってきています。また億単位の資金調達となると実行できる親類が身内にいることは極めて稀でしょう。

エンジェル投資家は事業内容やビジョンが革新的・画期的であれば資金調達の方法として検討できるかもしれません。しかし不動産投資や既存に存在するビジネスモデルなどでは魅力に欠けるため、この方法で資金を集めることは現実的では無いでしょう。また一人一人の調達額は数万円〜数百万円単位となり、億単位では多くの投資家を集める必要がありますので、プレゼン能力も求められます。

4.クラウドファウンディング

資金調達として近年注目を集めているのがクラウドファウンディングです。サイト上で資金を募る手法で、多くの場合はサービスを割安で提供を受けられたり、商品をいち早く入手できたりと、「売上の前倒し」、前借りのような形態になっています。資金を募るのに費用はほとんどかからないため、サービス業や小売業はダメ元でも行なってみる価値があるかもしれません。

こうした性質上、投機目的や工場の設備導入、仕入れなどの目的でクラウドファウンディングを利用することは難しいでしょう。

5.ノンバンク

ノンバンクは、先述の銀行・信金などの金融機関以外で、お金を貸す業者のことを指します。

いわゆるアコムなどの消費者金融も含まれます（大手消費者金融会社は軒並み都市銀行系の資本下に入っています）。消費者金融業者で億単位の資金を調達することは不可能ですが、ノンバンクでも億単位の融資を行なっている業態があります。それは『不動産担保ローン』業者です。

複数利用も一つの手段

今回は、１億円などの多額の資金調達に向けて、どのような方法を取れば良いかについてご紹介させていただきました。
それぞれの性質上、調達できる可能額や難易度は異なってきますが、仮に１億円を一括で調達できない場合は、他の調達方法を利用するなど、工夫してみると良いでしょう。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。