0円でも起業は可能?0円で始められるビジネス例、活用方法を紹介

2024年9月3日

昨今は起業のハードルが下がり一歩踏み出す人も増えてきているものの、やはりお金の悩みは尽きません。

結論として、資金0でも起業することは可能です。この記事では「お金はないけど起業したい!」と考えている人におすすめのビジネスや、資金0で起業するリスク等について詳しく解説します。
「良いアイデアもあって、起業したいとは思う。でもいかんせん資金が0だから厳しい…」と悩んでいる人はこの記事をご覧ください。

お金はないけど起業したい!0円企業はOK?

起業というと、個人で活動を始める「個人事業主」と、会社を立ち上げる「法人」の大まかに2つが考えられます。このうち、個人事業主は完全に資金0でも問題なく起業が可能です。日本政策金融公庫がまとめた「ゆるやかな起業家※」に関する実態調査を見ても、「起業費用はかからなかった」と答えている人が全体の約3割もいることが分かっています。
また法人に関しても、2006年に「新会社法」が施行されて以降は、資本金として最低1円あれば設立できるようになっています。

このように「資金(ほぼ)0でも起業することは不可能ではない」ということがデータでも示されているので、お金がないという理由で起業を諦める必要はないのです。

自己資金0円で起業できるビジネスの例

「お金がなくても起業することは可能」ということがわかったところで、ここからは自己資金0円で起業できるビジネスの例をいくつか紹介していきます。どんな事業でも0円で始められるわけではないのでそこを理解しつつ、0円ビジネスの中でならどれが自分に向いていそうか、よく考えてみてください。

・Webデザイナー
・Webライター

Webデザイナー

デザイン関連のスキルを備えているのであれば、Webデザイナーとして開業することも低予算起業としておすすめの選択肢です。オンライン上で案件の受注活動を行い、お手持ちのコンピュータやデザインソフトを使用して作業を進めれば、事務所を構える必要もなく資金0円で事業を展開できます。

デザインスキルを高めたり、案件をこなしてポートフォリオを充実させたりすることで、徐々に案件の規模拡大や報酬UPが期待できるでしょう。

Webライター

Web上のさまざまな文章を執筆するWebライターも、資金0でも問題なく起業できるビジネスです。最低限文章を執筆できるパソコンとネット環境さえあれば活動可能なので、起業に際して特別な資金を必要としません。

「クラウドワークス」や「ランサーズ」をはじめとするクラウドソーシングサイトのほか、各種SNSにもライター募集は数多く存在するため、営業費用がかからないのも嬉しいところ。最初から大きく稼ぐことは難しいですが、数をこなしたり専門知識を身につけたりすることで需要が高まり、安定した収入も十分狙っていけるようになるはず。

資金0で起業するリスク

資金0円からの起業は夢が広がる一方で、いくつかのリスクも伴います。資金不足によって事業拡大のチャンスを逃してしまったり、顧客へのサービス品質が低下してしまったり、突然の出費に対応できなかったり…挙げればキリがないでしょう。

あくまで「起業」という行為自体が0円で出来るだけであって、事業を継続していくためには当然お金(運転資金)が必要不可欠です。先述した3つの0円ビジネスにも、運営するうえで発生しうる費用は以下のように多々あります。
・Webデザイナー
 デザインソフトのサブスクリプション代、デザイン関連の参考書籍代など
・Webライター
 文章校正に使うソフトの使用料金、その他クラウドサービス利用料など

もちろん、生活していくためには家賃や光熱費・通信費などの固定費も忘れてはいけません。いくら0円でも起業できるからといって、完全に貯金0の状態から独立するのはかなりリスキーであることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

立ち上げた事業が軌道に乗って収益が上がるまでには時間がかかるため、起業初期は生計を立てるための他の収入源等も検討した方がいいかもしれません。

資金0なら融資・補助金・助成金などを積極的に活用しよう

資金0から起業する際には、少しでも事業を安定させるためにも「融資」や「補助金」、「助成金」などの制度を積極的に活用するのがおすすめです。昨今は国も起業家やスタートアップの支援に力を入れていることもあり、有用な制度が多数存在します。一例を挙げると以下の通り。

・新規開業資金(日本政策金融公庫)
・女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)
・新創業融資制度(日本政策金融公庫)
・小規模事業者持続化補助金(全国商工会連合会)
・IT導入補助金(経済産業省 中小企業庁) etc…

これらの支援は、資金不足に頭を抱える起業家にとって貴重な資金源となること間違いありません。資金調達の難易度を下げたり、事業を円滑に回したりする際の大きな助けとなってくれるはずです。申請や採択には一定の要件があるものの、個人事業・法人問わず活用できる制度が揃っているので、ぜひ活用してみてください。

まとめ

当記事では「起業したいけど金銭面が不安…」と悩んでいる人に向けて、資金0でも起業することは十分に可能だということを解説してきました。おすすめの0円ビジネスの例や、資金0で始めるリスクなどについても触れてきたので、起業をよりリアルに想像できるようになったのではないでしょうか。

個人事業主も法人も、起業自体はほぼ0円で実現できますし、中には初期投資がほとんどかからないビジネスもあります。しかし、事業を安定的に運営していくため・来るべきタイミングで事業を拡大していくためには、少なからず運転資金が必要になることは確かです。

「0円でもできるから」と行き当たりばったりで行動することなく、国や地方自治体からの支援制度も活用しながら、適切な資金計画を立てて起業に臨むようにしてください。