企業や個人事業主が資金調達を行う際の方法のひとつに、デットファイナンスという方法があります。ただ、その言葉を聞いてもイマイチどのような方法か分からない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事ではデットファイナンスとはどのような資金調達の方法なのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかなどについて、説明します。資金調達を行おうとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

ここでは下記3つについて徹底解説をしていきます。

・デットファイナンスとは何か
・デットファイナンスの種類
・デットファイナンスのメリット・デメリット

ぜひ、最後までご覧ください。

デットファイナンスは借入での資金調達
デットファイナンスは英語表記すると「debt finance」となり、「debt」は「負債」、「finance」は「資金調達」を意味します。

つまりデットファイナンスは、負債つまり借入による資金調達方法のことを指します。

デットファイナンスは、企業が資金調達を行う際の一般的な方法と言えるでしょう。

エイクティファイナンスとの違いとは

デットファイナンスと並んで企業が資金調達を行う際の主な方法に、エクイティファイナンスがあります。

エクイティファイナンスも同様に英語表記すると「equity finance」となり、「equity」は「株式・資産・資本」などを意味します。

つまりエクイティファイナンスは、株式の発行によって自己資本を増加させる資金調達方法のことを指します。

エクイティファイナンスに分類される方法としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・時価発行増資

・株主割当増資

・第三者割当増資

・転換社債型新株予約権付社債

デットファイナンスもエクイティファイナンスも資金調達においては重要な方法なので、自社の置かれている状況などを鑑みて、いずれの方法で資金調達を行うかを決めるようにしましょう。

デットファイナンスの種類

以下では、デットファイナンスの主な種類や特徴などについて、解説します。

銀行などの金融機関からの融資

デットファイナンスでもっともオーソドックスな方法は、銀行などの金融機関から融資を受けるという方法です。

銀行自体非常に数が多いですし、融資商品をいくつか取り扱っている銀行もあるので、非常に幅広い選択肢の中から利用する商品を選ぶことができます。

融資で資金調達を行うと、その後利子を上乗せして返済しなければなりませんが、銀行の適用金利は比較的低めなので、返済時の負担も大きくなりにくいです。

ただ、審査に通過できなければ資金調達を行うことはできませんし、申し込んでから実際に資金を調達できるまでに1ヵ月～程度の時間がかかることは、念頭に置いておきましょう。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、銀行同様に起業や事業拡大のために資金が必要な企業や個人事業主に対して、融資を行っています。

銀行よりも低金利で融資を受けられるのが大きな特徴なので、返済負担をできるだけ抑えたい場合は日本政策金融公庫から融資を受けるのがおすすめです。

また、日本政策金融公庫は、比較的規模の小さな企業や個人事業主を支援するための金融機関として設立されました。

そのため、中小企業や個人事業主でも融資を受けやすいというのも、非常に大きなメリットです。

ただ、審査は銀行以上に時間がかかることが多いですし、審査時に提出しなければならない書類が非常に多いため、その点がネックになる可能性があります。

社債の発行

社債は、企業が資金調達の手段として、投資家から資金を募る際に発行する債券です。

社債にはいくつか種類がありますが、代表的なのは公募社債や私募債です。

公募社債は一般的に「社債」と言われるもので、発行に際しては有価証券報告書や有価証券通知書などの提出義務があります。

私募債は公募社債とは異なり、発行に際して公募手続きが必要なく比較的簡単な手続きで発行できるので、中小企業の資金調達で利用されることが多いです。

いろいろ種類のある中から、自社にとってメリットの大きな方法を選ぶことができるのは、社債による資金調達のメリットと考えられます。

自治体の制度融資

自治体が民間の金融機関や信用保証協会などと連携して提供している制度融資も、デットファイナンスにおいては有力な選択肢のひとつです。

自治体が利子の負担を軽減してくれ、金融機関や信用保証協会が信用保証を行ってくれるので、非常に融資を受けやすい制度です。

自治体によって制度融資の具体的な内容は異なりますが、担保や保証人なしで利用できる可能性もあります。

ただ、関わる組織が多い分、審査を経て融資が実行されるまでに少し時間がかかる傾向にあることには、注意しておきましょう。

興味がある場合は、まずはお住まいの自治体ではどのような制度融資ができるのかについて、役所などに確認してみるとよいでしょう。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングを利用して融資を受けることで、「融資型クラウドファンディング」と呼ばれることもあります。

銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける場合と比較すると、適用金利は少々高めです。

ただ、銀行などの金融機関から融資を受けられない場合でも利用できる可能性があるので、信用力の低い中小企業や個人事業主にとっては、貴重な資金調達の方法と言えるでしょう。

デットファイナンスのメリット

デットファイナンスのメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

経営権に影響がない

エクイティファイナンスでは株式を発行して資金調達を行うので、調達する金額によっては経営権に大きな影響を及ぼす可能性があります。

株式の保有割合が多い大株主の意向も気にしなければならないので、経営陣が思うような経営ができなくなってしまうかもしれません。

その点デットファイナンスでは、どれだけの金額を調達しても経営権への影響は一切ありません。

外部からの圧力を気にすることなく事業経営を行いたい場合には、エクイティファイナンスよりもデットファイナンスでの資金調達がおすすめです。

節税効果を期待できる

デットファイナンスでは、融資を受けた金額に関しては利息を上乗せして返済しなければなりません。

ただ、この利息に関しては税務上「損金」として扱うことができ、所得から差し引くことができます。

そのため、法人事業税や法人住民税といった税金の節税効果を期待できるでしょう。

返済実績を作れる

金融機関から融資を受けるためには、過去の返済実績が非常に重要です。

「融資を受けたお金に関してきちんと返済したことがある」という実績があれば、金融機関としても安心して融資を行えますし、より有利な条件での融資にもつながります。

デットファイナンスのデメリット

続いてデットファイナンスのデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

返済の義務が発生する

毎月一定の利息を上乗せしたうえで返済しなければならないのは、デットファイナンスで資金調達を行うにあたって、もっとも大きなネックとなります。

返済がどの程度経営に負担を与えるかを事前にきちんとシミュレーションしたうえで、デットファイナンスで資金調達を行うかどうかを判断することを心がけましょう。

自己資本比率が下がる

融資によって得られるお金は当然自己資本ではないので、デットファイナンスで資金調達を行うと、自己資本比率が下がってしまいます。

自己資本比率は、企業運営や資金調達において重要な要素のひとつです。

そのため、自己資本比率が下がると以下のようなデメリットが考えられます。

・金融機関から融資を受けにくくなる

・補助金や助成金の審査に通過しにくくなる

・取引先などのステークホルダーからの評価や評判が下がる

創業したてのころは資金調達を行うための選択肢も少ないので、自己資本比率のことまで考える余裕はあまりないかもしれません。

ただ、企業としても少し成長して事業も軌道に乗ってくるようになると、資金調達のための選択肢は広がってきます。

その段階に至るころには、自己資本比率のことまで念頭においたうえで、判断を下すようにするのが賢明です。

デットファイナンスで資金調達を行うのかどうか、行う場合はどれぐらいの金額を調達するのかを、よく考えるようにしましょう。