成長フェーズの早い段階から融資を受けられる可能性があるソーシャルレンディングでの資金調達のポイントとは

企業成長が加速し始めると、エンジェル投資やベンチャーキャピタルなどの出資や補助金などから、融資による資金調達を検討し始めるのが一般的です。しかし、銀行や信用金庫などの金融機関は審査が厳しく、また事務負担も重いため、なかなか踏み切れないという企業も少なくありません。

そこで近年新たな資金調達手法として着目されているのが、ソーシャルレンディングを通じて個人から小口の資金を集める手法です。一般的な銀行融資より利回りは高くなるものの、相対的に審査手続きが簡略化されていて、かつ成長期の企業でも融資を受けやすい傾向にあります。

今回の記事ではソーシャルレンディングを通じた資金調達のポイントやメリット、デメリット、コストなどについて紹介していきます。

資金調達先としてみた時のソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングというと、近年発展した個人の投資手法という文脈で説明されるシーンが多いですが、実は企業への融資の一形態でもあります。起業家や経営者の方は、ソーシャルレンディングを資金調達の新たな選択肢としておさえておきましょう。

そもそもソーシャルレンディングとは？

ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて個人から小口の資金を集めて融資を受ける方法です。ソーシャルレンディング業者が仲介役となって、資金調達ニーズのある企業や起業家などのためにファンドを組成します。ファンドは1〜10万円程度の小口化した金融商品として主に個人に販売され、集まった資金が融資として企業に貸し付けられる仕組みです。

返済や利払のスキームはファンドによってやや異なる場合もありますが、通常は返済までの期間が定められていて、借入を受けている間、企業は定期的に利息を支払います。この利息はソーシャルレンディング業者を介して投資家へ分配金として配分され、これが投資家にとってのソーシャルレンディング投資の収益源となります。

満期が到来したら、融資を受けた金額と同額を返済します。元本と同額が投資家に返済されるため、投資家の視点で見れば株などのような価格変動リスクがないのも特徴です。

なお、投資期間中に価格変動リスクはありませんが、融資先が元利金を返済できなくなる貸倒れが発生したときには、投資家が損失を受けることになります。

資金調達手法としてのソーシャルレンディング・クラウドファンディング

投資商品としての側面について目が行きがちですが、このようにソーシャルレンディングやクラウドファンディングは、特定の企業や事業が資金調達するために活用するものです。

ここまで紹介したように、ソーシャルレンディングやクラウドファンディングは大きく分けて「融資」「出資」「寄付」の3つの形式で投資家から資金を募ることができます。このうち、融資での資金調達を行うのが、ソーシャルレンディングとなります。

ここからは融資（負債調達）の目的で活用するソーシャルレンディングに焦点を当てて紹介していきます。もし出資（資本調達）や寄付による資金調達を検討する場合には、それぞれ株式投資型クラウドファンディングや寄付型クラウドファンディングを検討しましょう。

クラウドファンディングとの違い

ソーシャルレンディングとクラウドファンディングは混同されて使用される場合もあります。これは、クラウドファンディングの一部とソーシャルレンディングが同じようなスキームを取る場合があるからです。

クラウドファンディングの中に「融資型クラウドファンディング」というタイプのものがありますが、これは正に企業への融資を小口化して個人投資家の資金を集めるスキームなので、ソーシャルレンディングと同じものです。

一方、クラウドファンディングには他に株式出資型や寄付型などさまざまな形態があります。株式出資型は主に未上場の株式へ投資する手法で、個人でありながら未上場株に少額から投資する手法として注目されています。

ソーシャルレンディングの資金調達プロセス

ソーシャルレンディングの資金調達プロセスは、おおまかにまとめると次のようになります。

・投資家が事業内容や利率、投資期間などをふまえて投資判断
・業者が集めた資金を融資
・企業がソーシャルレンディング業者にアクセスし、融資条件を決める
・業者がファンドを組成しインターネット上で投資を募る
・融資を受けた企業が条件に従って利払い・返済を進める
・業者は元利金から投資家へ分配や償還を行う

このように、ソーシャルレンディングを運営する業者とコンタクトを取ることで、業者が融資条件を決めて、ファンドを組成し資金を調達します。

融資金の受け取りや元利金の返済は業者に対しておこないますが、業者はファンドを通じて投資家から資金を集めたり、元利金を分配したりするため、融資の貸し倒れリスクなどはファンドの受益権を購入した投資家が負うことになります。

成長期の企業がソーシャルレンディングを活用するメリット

ソーシャルレンディングは、ビジネスモデルは成立しつつあるものの、まだ銀行融資を受けるほどには実績が蓄積していない成長期の企業に適した資金調達手法の一つです。うまく活用することで、早い段階から融資を取り入れられるようになります。まずはソーシャルレンディングで資金調達するメリットについておさえておきましょう。

審査対応が銀行融資と比較して簡略化される場合も

ソーシャルレンディングの融資審査は手間や所要時間が銀行より少ないケースが多いです。審査で求められる情報自体は、例えば下記の通りで、銀行と大きくは変わりません。

・企業の財務状況：バランスシートの状況、収支の実績など
・経営者・企業の基本情報
・企業の信用情報：資金調達実績や返済実績など
・融資目的：調達した資金の用途
・計画：事業計画や融資資金の返済計画

しかし、銀行の場合は審査が複数回に分かれていたり、審査で必要な情報の粒度が細かかったりと、審査対応の負担が相対的に重いケースがあります。また、大きな銀行組織となると、資産を実施して決裁をするまでに時間がかかることも少なくありません。

必要な情報のカテゴリーは同じでも、ソーシャルレンディングの方が審査の手間が少なく、早期にファンド組成に進める場合が多いのです。

銀行ほど実績がなくとも融資を受けられる可能性がある

ソーシャルレンディングは、最終的な貸倒れリスクや信用リスクをファンドを購入した個人投資家が負います。銀行の場合は一義的には一つの金融機関が全てのリスクを負わなければなりませんが、ソーシャルレンディングの場合は、業者が直接的なリスクを負う必要がありません。

また、ファンドの受益権は小口化され多数の個人投資家に分散しているため、万が一貸倒れが起きたときの1人当たりの損失額も小さく済む可能性が高いです。こういった背景により、ソーシャルレンディングは、銀行融資と比較して実績が低く信用力が確立されていない企業でも審査を通しやすい傾向にあります。

これまでは資本性の資金調達や補助金が中心となっていた企業が、初めてまとまった額の融資を受ける際に有力な選択肢となる資金調達手法といえるでしょう。

個人における知名度向上

特にサービスを個人向けに提供している企業の場合、ファンド組成を通じて知名度の向上などの効果をもたらす場合もあります。投資家はファンド購入を判断するときに融資先の企業や事業について詳しく調べることになるので、自然と知名度が高まります。

もしそのサービスや商材が魅力的なモノであれば、投資家はやがて潜在的な顧客となってくれる可能性もあるでしょう。知名度の向上や潜在顧客化を目指して、優待券や景品を提供するファンドも中には存在します。

ソーシャルレンディングを活用するデメリットやリスク

ソーシャルレンディングで資金調達をするうえでは相対的に高い金利がネックとなります。また、銀行と比較すると規模が小さく実績の少ない業者も少なくないため、業者の倒産や法令違反の影響を受けるリスクなどにも注意が必要です。

手数料が高くなる場合も

投資家に支払う金利に加えて、ソーシャルレンディングでは業者に手数料を支払わなければなりません。彼らが受ける利息支払いは投資家に分配されるため、手数料がなければビジネスとして成り立たないからです。

融資にかかる手数料の水準は、業者によって、また融資条件によって変わってくるため一様には言えませんが、例えば、大手の業者であるクラウドバンクは貸付条件表に融資取扱手数料2～6％と明記されています。一方で銀行融資では、少なくとも2％台の事務手数料で融資を受けられるサービスが見られます。

銀行については融資を通じて得た金利がそのまま収益となりますが、ソーシャルレンディングでは、金利自体は投資家に分配されるため業者の収益にはならず、事務手数料が業者の重要な収益源となります。そのため、ソーシャルレンディングの方が相対的に手数料が高くなる場合が多いでしょう。

融資の金利は相対的に高い傾向にある

ソーシャルレンディングにおける融資金利の水準は、個別に業者との交渉の中で決まるものであるため一概には言えませんが、銀行融資より高くなる可能性は高いといえます。

実績がまだ乏しい企業が資金調達をするため、ビジネス基盤が確立されている企業と比べると貸し倒れなどのリスクは高いと考えられるため、その対価として高い金利を設定する必要があるのです。高い金利を集めることで、個人投資家の興味を惹き、資金を円滑に集める意味合いもあります。

もし、企業がある程度軌道に乗っていて、銀行融資を受けるチャンスがある場合には、銀行融資を優先的に検討するのも一案です。

ソーシャルレンディング業者の倒産や法令違反リスク

業者の倒産は投資家にとっての大きなリスクの一つですが、貸付を受けている企業にとっても不確実性を高める要因となります。万が一自分が融資を受けている業者が倒産した場合に、もしファンドを引き継いで管理する企業がいなかった場合、どのような結果となるかは不透明です。

借り手にとって最悪なケースとして、その時点で借入資金を一括返済しなければならないケースも考えられます。

また、業者のコンプライアンス意識が低く、法令順守していなかったがゆえに摘発されるリスクにも注意が必要です。過去には実際にソーシャルレンディング業者の摘発事例もあります。この場合も法令上違法なファンドということになるため、やはり早期で一括償還しなければならない可能性は高いでしょう。

ソーシャルレンディングでは業者選びが大切

ソーシャルレンディングのデメリットやリスクを抑えてうまく資金調達していくためには、ソーシャルレンディング業者選びが重要です。ここからは契約するソーシャルレンディング業者選びにおける着眼点を紹介します。

実績があり信頼のおける業者を選ぶ

しっかり法令順守している業者を選ぶのは大前提ですが、その他次のようなポイントにも注意して、信頼のおける業者を利用しましょう。

・貸倒れ案件が少ない
・ファンドの組成実績・総調達金額が多い
・組成ファンドについて充分な需要を集めている

これまでの実績が豊富な業者の方はファンド組成や募集、運営などさまざまな部分においてノウハウが蓄積しているため、安心して任せられるでしょう。また、ソーシャルレンディングのファンドは優良なものであれば数分で完売する案件も少なくありません。逆に目標金額を集めるのに時間がかかっていたり、目標金額に届かず組成中止になる案件が多かったりする業者は、需要を集める力が弱い恐れがあります。

貸倒れの少なさは、投資家だけでなく資金調達企業にとっても重要です。貸倒れが多いということはファンドの運営能力に問題がある可能性があります。貸倒れが多い業者は投資家の信頼が薄いため、需要が集まりづらいなどの弊害も懸念されます。

貸付条件が柔軟な先を選ぶ

金利以外の条件についても目を向けておきましょう。業者によっては担保や保証などが必要となる場合もあります。自社がこれらに応じて問題がないかを判断のうえ、業者を絞り込みましょう。また、次のような細かいファンド組成スキームにも着目してください。

・借入期間
・利払い方式（利払いの頻度など）
・1回あたりの調達可能額
・返済方式（満期一括・定時償還）

それぞれについて柔軟にスキームを組めるに越したことはありません。また、自社に資金調達スキームの希望がある場合は、それに応じてくれる業者を優先的に選んでください。

コストが低い業者・利率を明示しているを選ぶ

ソーシャルレンディングは一般に金利水準が高めです。その分、低い金利でファンドを組成してくれる業者を選ぶことも大切に。投資家へ支払う金利だけでなく、ファンド組成による事務手数料率も加味して、トータルで利率が低い業者を選ぶのを忘れないようにしましょう。

実際の金利や手数料は審査で決まるため、交渉してみなければ正確な数字はわかりませんが、少なくとも金利と手数料率のレンジを明示している業者の方が、不当に高い利率を提示されるリスクがないため安心です。そのうえで、できるだけ低い条件を提示してもらえる業者を利用するようにしてください。

ソーシャルレンディングで融資を検討してみよう

従来は融資の中心は銀行や信金などの地域金融機関でした。しかしこれらの金融機関は審査条件が厳しく、新興企業では融資がおりないこともしばしば。さらに審査手続きに向けた準備に手間と時間がかかるのもネックです。

ソーシャルレンディングは銀行などと比較すると実績の少ない企業でも審査を通過させることができるため、成長フェーズの早い段階での融資に適しています。多くの個人投資家にビジネスを知ってもらうことで、知名度の向上につながるのも魅力です。

ソーシャルレンディングによる資金調達を円滑に行うためには、金利が低く、信頼のおけるソーシャルレンディング業者を選ぶのが重要です。どこを利用すればよいか迷う場合は、まずは、今回紹介したおすすめの業者の活用を考えてみてください。