企業の業績を押し上げるためには経営改善が必要ですが、業績の低迷と共に衰退しないよう、その生命線をつなげるため何らかの支援も欲しいと考える経営者もいることでしょう。

そこで、具体的に経営改善には何が必要なのか、支援してもらうためにどうすればよいかご説明します。

経営改善で必要なこととは？

経営改善とは、企業の業績を上げるために行う活動であり、会社が存続できるかどうかを決める部分ともいえます。

売上の最大化に加え経費を最小化し、利益を最大化させ盤石な基盤が整備することこそが経営改善です。

しかし、実際には経営改善を正しく遂行できている中小企業は多くありません。

今抱えている経営課題は何か、その洗い出しと解消を行うことが必要であり、会社存続の危機に直結する経営課題を見落とさないためにも正しく経営改善を遂行することが必要です。

経営者独自で経営改善は難しい？

経営改善の目的といえる利益の最大化、そして経営課題を解消するためには、経営スキルが欠かせません。

現状の把握と分析・目標の設定・検証・実践など、これらの能力が低ければ経営改善を成功させることは難しくなるでしょう。

独自で経営改善させることが難しいと感じるのなら、各都道府県に設置されている経営改善センターなどを頼ることで、支援を受けることもできます。

各都道府県の経営改善センターとは

財務上、問題を抱えている中小企業の場合、銀行など金融機関から金融支援を受けたいと考えることもあるでしょう。

金融支援にもいろいろあり、たとえば新規で融資を受けることの他、現在の借入金のリスケジュールなども含まれます。

ただ、金融支援を受けるためには金融機関に経営改善計画などを策定・作成し、提出しなければなりません。

しかし中小企業の場合、自力で経営改善計画を作成することは容易ではなく、税理士などの専門家に支援してもらうことも少なくないといえます。

税理士など専門家に支援してもらう場合には報酬が発生しますが、すでに財務上問題を抱え資金繰りが厳しい状況にある中では、その費用は大きな負担となることでしょう。

このような中小企業を支援するために、中小企業庁が全国47都道府県に設置したのが「経営改善支援センター」です。

具体的な支援内容とは

所定の要件を満たすことで、中小企業が外部の専門家に支払う経営改善計画策定などにかかる費用について、総額の3分の2（最大200万円まで）が支援センターを通じて支払われます。

支援センターを利用申請する場合には、国の規定で認定支援機関および主要金融機関の実施協力を得ていることが求められます。

経営改善計画を策定し、金融機関調整を行ったものの金融支援を受けることができなかったときには、支援センターからの補助は受けることができない点も注意しておいてください。