ファクタリングは貸金業法の適応外になるので、かつての闇金業者がファクタリング会社に姿を変えたり、隠れ蓑にしていたりする場合もあるようですので、少しでも怪しい点があったら相談し対応してもらうようにしましょう。ファクタリングは、法人や個人事業主が売掛債権をファクタリング会社に売却し支払期日よりも前に現金化する資金調達法です。

最近新しい資金調達の手段としてファクタリングが浸透してきましたが、浸透するにつれて弁護士への依頼が必要になるようなトラブルも増えてきています。

しかし、トラブルが増えているにも関わらずファクタリングの対応を任せることができる弁護士は少ないのが現状です。

そこで本記事では依頼前に知っておくべき法律の知識を解説していますので、参考にしてください。

ファクタリングトラブルとは

ファクタリングに関するトラブルとして寄せられる相談には、次のようなものが挙げられます。

・ファクタリングの返済ができなくなった
・ファクタリングの手数料が高過ぎる
・事情ができて期日に返済できない
・ファクタリング業者が債権譲渡通知を取引先に送った
・ファクタリング業者から取り立てにあっている
・売掛先から取引を解消されそうになっている
・架空債権でファクタリングを利用してしまった
・ファクタリング債権を二重譲渡してしまった
・売掛先からの入金が遅延している
・入金された売掛金を返却（後払い）する前に使ってしまった
・ファクタリング業者から訴えられそうになっている
ファクタリングは貸金業法の適応外になるので、かつての闇金業者がファクタリング会社に姿を変えたり、隠れ蓑にしていたりする場合もあるようですので、少しでも怪しい点があったら相談し対応してもらうようにしましょう。

ファクタリングトラブルの弁護士費用の目安

ファクタリングトラブルを弁護士に相談する際に気になるのが、弁護士費用ではないでしょうか。

そこでファクタリングトラブルの弁護士費用を調査しましたので、以下にまとめます。

A弁護士事務所の費用：
165,000円（3カ月対応分）/ 1社あたり、訴訟は別途、出張は1回1時間30,000円、成功報酬不要
B弁護士事務所の費用：
相談11,000円/初回1時間、33,000円/2回目以降1時間、着手金と報酬金は別途
C弁護士事務所の費用：
54,000円/1社、成功報酬は返還額の30%
費用を明記している弁護士事務所もあれば、相談料のみ記載している弁護士事務所もあるため、上記費用はあくまで目安にしてください。

初回相談料が無料の弁護士事務所もありますので、まずはトラブルと一緒に費用の相談をするのもおすすめです。

ファクタリングのトラブルを弁護士に依頼するメリット

ファクタリングで問題が起きたとき、弁護士事務所に相談・依頼するメリットを解説します。

過払い金の請求が可能

弁護士にファクタリングトラブルを相談・依頼することで、過払い金の請求が可能ということです。

ケースによってできない場合もありますが、払いすぎた手数料を取り戻すことができます。

ファクタリングはほとんどの場合で手数料が高額。

その支払った高額の手数料を弁護士事務所に任せて取り戻すことができる可能性があるのです。

取り立てを終わらせることができる

ファクタリングトラブルを弁護士に相談・依頼することで、執拗な取り立てを受けている場合は、その行為自体を辞めさせることができます。

不当な取り立てを行われている場合は、早急に弁護士に相談するべきでしょう。

交渉次第で減額・分割による返済が可能
ファクタリングトラブルを弁護士に相談・依頼することで、交渉次第では返済分の減額や、分割による返済が可能になります。

売掛先から入金されても事情次第でファクタリング会社に支払ができないときがあるかと思います。

そんなときにファクタリングの対応弁護士を間に挟むことで、支払い分の減額や分割による返済が可能になります。

弁護士による和解案の策定・締結

ファクタリング契約の条件や現状を見て、ファクタリング会社との和解案を弁護士側で策定します。

そして弁護士がファクタリング会社と交渉し締結まで行います。

経営者は忙しく時間がないということもありますが、何より直接やり取りをしたくないかと思います。

全て弁護士を通してやり取りできるのはメリットと言えます。

取引先への説明の代行

支払いができない、などの理由からファクタリング会社が取引先に売掛金を回収しにいく場合などがあります。

その場合でも弁護士を介入させることができます。

弁護士から取引先に説明をすることで関係性の悪化を防ぐことができます。

以上がファクタリングの問題を弁護士に相談した場合のメリットです。

ファクタリングのトラブルを弁護士に依頼するデメリットや注意点

弁護士に相談・依頼する場合のデメリットが1点だけあります。

それは弁護士費用です。

司法書士と比べると弁護士費用は高いのでそのことがデメリットになります。

ただし、司法書士はその行動が制限されており、140万円以上の案件を扱うことができません。

ファクタリングは高額な取引がほとんど。

司法書士に相談してみてダメだったら弁護士に相談するという方法も良いですが、最初から140万円は超えると思われる場合は弁護士に相談しましょう。
早急に弁護士に相談すべきケース

早急にファクタリングトラブルに対応できる弁護士に相談すべきケースを紹介します。

手数料が高額

ファクタリングを利用する際の手数料が異常に高い場合は、違法の場合があるため弁護士に相談すべきです。

ファクタリング会社の中には、利息制限法および出資法の総量規制に抵触しないという理由で高額な手数料を請求してくる違法な悪徳業者がいます。

実際、利息制限法および出資法で年利20%と定められているのにもかかわらず、公式サイトに「手数料：買取額の30%」と記載しているファクタリング会社もあるほどです。

ファクタリングの手数料は年利に直すと、100%を簡単に超えます。

利用しているファクタリングの手数料が明らかに高額であれば早急に弁護士に相談すべきといえるでしょう。

個人保証がある

ファクタリングを利用する際に、個人保証を求められた場合は、弁護士に相談すべきです。

法人の代表者が保証人になっているなど、担保がある場合は実質貸金であるとみなされ、利息制限法が類推適用されます。

回収委託契約がある場合、償還請求権がある場合、なども同様です。

その他、これは担保にあたるのではと感じるものがあれば弁護士に相談すべきです。

ファクタリングを毎月利用している

ファクタリングは将来の利益を前借りする資金調達法です。

そのため一度利用するとファクタリングループに陥ってしまう可能性があります。

毎月手数料を支払いながらファクタリングを利用している状態は借入と変わりません。

こちらも利息制限法の類推適用ができうる範疇です。

まとめ

本記事ではファクタリングトラブルに強い弁護士（法律）事務所について解説しました。

ファクタリングの浸透につれて、トラブルも増えているのが現状ですが、ファクタリングに対応可能な弁護士事務所はあまり認知されていません。

ファクタリングのトラブルを弁護士に相談せず、泣き寝入りしてしまった人もいるかもしれません。

無用な損をしないためにもまずは、弁護士事務所に相談し、対応してもらいましょう。