建設業は工期が長いことが多く、工事の進捗に応じて発生する売掛金も多いため、キャッシュフローが苦しくなりやすいです。

建設業界の資金繰り改善の手法として、挙げられるのがファクタリングです。

ファクタリングは企業が保有する売掛債権を第三者（ファクタリング会社）に売却することで、売掛金を即金化する資金調達手段です。

下請代金支払遅延防止法によって、下請け業者は支払い代金の遅延がなくなり下請け代金が減額がされないような環境ができているため、ファクタリング会社は建設業者の売掛債権を買取やすい状況となっています。

ただし建設業の業界慣習がわからないファクタリング会社を利用すると、手数料が高くなりすぎたり審査通過が厳しくなりやすいと言われています。

建設業向けのファクタリング会社の選定基準

一般的な企業のファクタリング会社の選び方と建設業社のファクタリングの選び方は異なります。

以下が建設業むけのファクタリング会社の選定基準となります。

・2社間ファクタリングで利用できるか
・注文書ファクタリングが利用できるか
・建設業で審査に通りやすいか
・手数料上限が低いか

2社間ファクタリングで利用できる

建設業のファクタリング利用では、2社間ファクタリングの利用を推奨します。
3社間ファクタリングの最大のデメリットは、資金繰りが悪化し経営困難であることが売掛先にバレてしまうということです。

特に建設業は多重下請け構造のため資金繰りの悪化が売掛先に知られれば、他の下請けに乗り換えられてしまう可能性も大いにあるでしょう。

元請けに契約を切られてしまうリスクを考えると、手数料は少し割高にはなりますが、2社間ファクタリングを利用するのがおススメです。

入金期日が遅い売掛債権でも利用できる

一般的に建設業の支払いサイトは長いです。

下請業者からの請求書に対する支払いは、上位企業からの支払いがあった後に行われることが多いため、売掛金の回収サイトが長期化しがちであるという理由によります。

したがって保有する売掛債権も長期のものが多く、それら長期支払いサイトの売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社が建設業者には必要になります。

注文書のファクタリングに対応している

通常のファクタリングは、「請求書をベースとした売掛債権の買取」です。

それに対し一部のファクタリング会社では「注文書での対応」を行っています。

これによりどのくらい早期に資金を得ることが出来るのか、以下により説明します。

＜建設業者の案件の受注から請求書を発行するまでの流れ＞

注文書受取
工事実施～完了
請求書発送
支払期日に入金
通常のファクタリングは①のタイミングで「請求書に基づく売掛債権」を買い取ってもらいます。

これに対し「注文書ファクタリング」は、①の段階で対応してもらえますので、かなり早いことがお分かりになるでしょう。

建設業の売掛サイトは長期化しがちなので、注文書で資金化できれば案件をスムーズに回すことができます。

建設業で審査に通りやすいか

建築業でファクタリング会社選ぶ際は、審査の通りやすさを重視する必要があるでしょう。

建設業のファクタリング利用は業界の特性的に審査難易度が高くなる傾向があります。

資金繰りに関して建築業法によると、下請け代金は1ヶ月以内に支払う義務があるとされていますが、一方で工期に関する基準で建設工事期間の目安は3～6ヶ月とされており、工事を受注してから入金されるまでの期間は合計で4～7ヶ月とかなり遅いです。

売掛債権の入金期日が遅くなりやすくファクタリング会社の債権買取リスクが上がるため、審査難易度が高くなります。

そのため建設業界の資金繰りや下請け構造などに理解があるファクタリング会社を選びましょう。

手数料上限が低いか

建設業の場合は、手数料上限が低いか確認する必要があります。

上記でも説明した通り、建設業は他事業と比べても売掛金の回収リスクが高く、ファクタリング会社としてはその分手数料を高くせざるを得ません。

そのため、手数料は上限価格になることも多々あります。

例えば、手数料が2%～20%と記載されていた場合、最安手数料は2%ととても魅力的な数字ですが、建設業の場合は上限価格の20%となってしまう可能性が高いです。

建設業の場合は、最安手数料よりも手数料上限が低いファクタリングサービスを選ぶようにしましょう。

建設業界における資金繰りの4つの課題

建設業は業界慣習的に資金繰りが苦しくなりやすい現状があります。

ここでは建設業社が抱える主な4つの資金繰りの課題をご紹介します。

長期プロジェクトに入ると資金繰りが苦しくなりやすい

建設業者が長期プロジェクトに入ると、売上が一定期間に集中する傾向があり、逆にいうと、それ以外の期間は収入が途絶えるケースがあります。こうした状況に陥ると、体力の弱い中小建設業者や個人事業主は、資金繰りが厳しくなります。

資金繰りを改善するためには、以下のような工夫を行いましょう。

・金を前金またはプロジェクトの2～3分の1のタイミングで行ってもらうように交渉する
外注費の支払いを数か月遅らせる。
・建設業のプロジェクトは数ヶ月～3年ほど要します。建設完了後から入金まで1ヶ月ほどかかるため、仮にプロジェクト期間が4か月だと先行出費から入金まで5か月間かかります。

その間一切入金がないと資金繰りが悪化してしまい、最悪倒産してしまう可能性も大いにあるので、入金を早めたり先行出費の支払いを遅らせることで資金繰りを改善するようにしましょう。

材料費や人件費は建て替えとなる

建設業では、多くの前払いが必要となります。具体的には、工事資材の事前購入や人件費などの支払いです。この「前払い」に必要な現金が足りないと、工事受注や雇用継続に深刻な影響を及ぼします。

また材料費は2022年時点で、過去1年半と比べてかなり高騰しており、建設業にとってさらなる悪影響を及ぼしています。

鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。
引用：帝国データバンク

2022年では建設業の倒産数は過去2年間に比べて大幅に増加しています。

2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。
引用：帝国データバンク

受注したものの材料費や人件費の先行費用がかさみ、資金繰りが悪化し倒産してしまう、建設業の企業が急増しています。売掛金の買取を行い、材料費や人件費の支払いに充てることも検討してみてはいかがでしょうか。

工事完了が支払い条件であることが多く支払いサイトが遅い

建設プロジェクトでは、工事の進捗に応じて支払いが行われるため、完了までに数カ月から数年かかる場合があります。

売り上げを得るまでに時間がかかり、現金が流入するまでにキャッシュフローが悪化することがあります。

建設業では資金繰りが悪化している企業に対して国土交通省のもと下請資金繰り支援事業が紹介されています。

ファクタリング事業も資金繰り支援事業の1つとして含まれており、年々使用者も増加。
工事完了まで入金されず、資金繰りが悪化している状況であれば、ファクタリングサービスを利用して売掛金の買取を検討されてもよいかもしれません。

請負契約に基づく下請構造のため、発注者との支払いトラブルが発生しやすい状況がある

建設業においては、一般的に請負契約に基づく下請構造が採用されており、工事の元請けから末端の間に、複数段階の下請業者が介在します。

このような構造により、発注者と建設業者の間で支払いトラブルが発生することがあります。

発注側の支払いの遅延が起きやすい

建設業界の多重的下請構造ゆえに、発注者自身も元請けの下請会社になっていることがあります。

その発注者が元請けからの支払い遅延を原因として、さらなる下請であるあなたへの支払いが遅れることがままあります。

発注者の倒産による債権未回収のリスクがある

建設業においては、発注者との契約に基づいて工事を行い、その代金を受け取ることが主な収入源となります。

しかし発注者が倒産すると、工事代金の未払いや工事途中での支払い停止など、債権回収が困難になります。

発注者への依存度が高いと、あなたも連鎖倒産に巻き込まれる可能性があります。

建設業ファクタリングまとめ

さてここまで「建設業の方に適したファクタリング会社」を紹介してきました。今回紹介したのは「ほんの6社」ですが、全国にはそれこそ数えきれないくらいのファクタリング会社があります。

きっと探してみれば、自社にフィットする会社があるはずです。

ファクタリングが普及してきたとはいえ、「知らない人は知らない」状況かと思います。

特に、地方部においては、「聞いたことはあるけど、良く分からないから利用していない」ケースが多いような気がします。

これまで述べてきたとおり、ファクタリングは上手に使えばメリットの大きい商品です。

この記事も参考にしながら、まずは問い合わせしてみませんか。