事業を継続するには、さまざまな資金調達方法で一定以上の資金を維持し続ける必要があります。しかし、どの資金調達方法を選ぶべきかわからない方が多いのではないでしょうか。ここでは、資金調達方法を「資産」、「負債」、「純資産」の3つに分類して、わかりやすくご紹介します。

資産に関する資金調達方法

賃借対照表の「資産」に計上する項目における資金調達はアセットファイナンスと呼ばれ、資産によって生み出されるキャッシュフローを返済原資とします。資産に関する資金調達方法は次のとおりです。

ファクタリング

ファクタリングとは、業者に売掛債権を譲渡することで現金を得る資金調達方法です。ファクタリング業者は、売掛先から売掛債権に基づいた金額を回収します。

売掛債権を譲渡して得られる金額からは手数料が差し引かれるため、実際に得られる利益は少なくなります。また、売掛先の同意を得なければ利用できないことが多いため注意が必要です。

リースでコストを抑える

リースは、リース料を月々支払うことで、比較的少額で設備を導入できる方法です。厳密には資金調達方法ではありませんが、リースを利用することでコストを抑えて設備を導入できるため、資金調達と同じような効果を得られます。

動産担保融資

動産担保融資とは、商品在庫や原材料、売掛金などを担保として金融機関から融資を受ける方法です。金融機関が企業の事業性を把握したうえで融資を検討できるため、担保となる不動産がない場合でも融資を受けられる可能性があります。

商品在庫や売掛金などの情報を定期的に提供することで、継続的に資金調達できます。

不要な固定資産を売却してコストを減らしつつ資金調達する

使用していない設備や土地、建物など、不要な資産を売却することも資金調達方法と言えます。土地や建物には固定資産税がかかるため、所有している間は無駄なコストを支払い続けることになります。テレワークの推進によってオフィスを処分して、コストカットに取り組む企業は少なくありません。会社に不要な固定資産がないか確認してはいかがでしょうか。

不要な固定資産の売却に成功すれば、コストカットと資金調達を同時に実現できます。

負債に関する資金調達方法

賃借対照表の「資産」に計上する項目における資金調達はデットファイナンスと呼ばれます。どのような種類があるのか詳しくみていきましょう。

金融機関からの借入

金融機関からの主な借り入れの方法は、当座借越、手形借入、手形（電子記録債権）割引などです。

証書借入は、金額と利率、借入期間、返済条件などを金銭消費貸借契約書に記載して金融機関に差し入れることで、審査に通過すれば融資を受けられます。オンラインレンディングといって、オンライン上でAIが審査をしてスピーディーに融資を受けられる方法を導入している金融機関もあります。

当座借越は、当座預金の残高以上の額を融資できる方法です。契約の限度額内であれば、何度でも借り入れ可能なため、短期的な資金調達方法として利用されています。

手形借入は、金融機関を受取人にした手形を振り出し、融資を受ける方法です。手形借入は企業の信用力のある企業だけが利用できます。

手形（電子記録債権）割引は、手形や電子記録債権を金融機関に譲渡して、支払日よりも前に現金を受け取る方法です。そのままの額を受け取れるわけではなく、電子記録債権は割引料、手形は手数料と金利が差し引かれます。

社債発行

社債発行とは、会社が発行する債券である「社債」を購入してもらうことで資金を調達する方法です。限定された範囲での投資家に発行する「私募債」、不特定多数の投資家に発行する「公募債」があります。また、特別な権利を付与しない「普通社債」、株式への転換が可能な「新株予約券付社債」に分類されます。

純資産に関する資金調達方法

賃借対照表の「純資産」に計上する項目における資金調達は、エクイティファイナンスと呼ばれます。どのような方法があるのか詳しくみていきましょう。

クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングは、Webページで出資者を募り、企業が出資者にリターンを渡す方法です。

未公開株式を提供する「株式型」、商品やサービスの割引券の提供や配当の支払いなどをする「ファンド型」、融資を募集して利払いをする「融資型」、金銭以外の商品やサービスをリターンする「購入型」、リターンがない「寄付型」があります。このうち寄付型は、収益が見込めないプロジェクトで採用されることが多く、企業の資金調達方法には適しません。

株式の発行

株式発行には、不特定多数に対して募集する「公募」、株式の割当を受ける権利を既存株主に与え、株式を発行する「株式割当」、特定の人物にのみ株式を発行する「第三者割当」があります。また、株式は株主の権限に制限がない「普通株式」、取締役会における決議事項の拒否権や、議決権や配当などの権利が異なる「種類株式」に分類されます。

まとめ

資金調達方法は、自社の状況や調達したい資金の額、返済期間などで選ぶことが大切です。資金調達に問題が起きて経営を続けることが困難になった場合は、早めに弁護士に相談しましょう。