資金調達における認定支援機関の活用について解説します。
創業時の融資を申し込む際、まずどこに行けばいいのかわからないことはありませんか。
また金融機関では必ず「事業計画書」の提出を求められます。
そんな時に、認定支援機関を活用するメリットをご紹介していきます。

認定支援機関とは？

そもそも認定支援機関とは、どんな支援機関なのでしょうか。
※認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは
　認定支援機関の正式名称は「認定経営革新等支援機関」です。
スタートアップや、中小企業、小規模事業者を支援する専門家や、経営の相談相手として国が認定した公的な支援機関を指します。
　創業時の資金面の問題ついても、認定支援機関の支援を受けることで、創業融資として使える融資制度の種類が増え、幅広く手厚いサポートをすることが可能となっています。

認定支援機関の選び方

最初にご説明したように認定支援機関には、専門分野があります。

日本政策金融公庫など事業の資金調達に関して認定支援機関のサポートをご検討されている場合には、創業支援、事業計画作成支援、金融・税務に強い認定支援機関を選ぶようにして下さい。

インターネットで検索をかけると、創業支援などの認定支援機関をたくさん見つけることができると思います。相談実績や融資実績などを比較して、より経験値の高いところを見つけて下さい。
認定支援機関を経由して融資を受けた場合、認定支援機関は日本政策金融公庫に2年間は融資を受けた方の事業に関する報告を行う義務があります。

そのため、融資後も認定支援機関と継続して連絡を取ることになります。人間性やご自身との相性なども大切です。直接会うことが可能であれば一度会ってから、申込みを検討するなどしてみましょう。
認定支援機関を経由して融資を受ける場合、認定支援機関に支払う報酬が発生します。報酬額などもしっかりと検討した上で、ご自身で融資の申込みを行うか認定支援機関を経由するかの判断をしましょう。

メリットは？

では、そのメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

事業計画書等の書類用意の時間・労力を軽減

事業計画書等の書類用意の時間・労力を軽減 開業準備で生じる不安や悩みを相談できるのが、認定支援機関のメリットのひとつです。
融資を申し込む場合は、事業計画書を作成しなければならいため、慣れない作業に戸惑う人も多いと思います。
　認定支援機関は事業計画書作成のプロフェッショナルであり、経営者一人だと不安な事業計画書の作成はもちろん、開業時の不安をしっかりとサポートしてくれます。

信頼性が向上

創業融資でよく利用されるのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」ですが、
日本政策金融公庫の場合、一般の事業者さんが紹介なしで飛び込む場合の一見さん対応の窓口と、
繋がりのある認定支援機関等からの紹介を受付ける窓口自体が異なることがあります。
　さらに、創業期で金融機関との取引がない起業家はゼロから金融機関との信頼関係を築いていくことになりますが、専門家からの紹介で金融機関と取引を開始することで、専門家と金融機関のもともとの信頼関係がベースになります。
全く見ず知らずではなく、認定支援機関のチェックを受けている起業家ということで、金融機関も取り扱いがしやすく審査・やりとりもスムーズです。

使える融資制度の種類が増える

　認定支援機関の支援を受けることで使える創業融資制度がある 認定支援機関の支援を受けることで、「創業融資として使える融資制度の種類が増える」ことをご存知ですか？

　例えば、日本政策金融公庫では、創業時によく利用される「新創業融資制度」に加えて、認定支援機関のサポートを受けて資金調達する制度『中小企業経営力資金』を設けています。

　この制度は、認定支援機関の支援がないと利用できませんが、2,000万円まで無担保・無保証人で利用できるメリットがあります。自己資金要件はありませんが、自己資金が少ない場合は、 新創業融資制度と同じく、融資を断られる可能性が高くなります。 一般的には、この中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度よりも多くの資金を借りられる可能性が高いです。

まとめ

本記事では、認定支援機関を利用して融資を受けるメリットをまとめました。
創業期の融資の際には様々なお悩みが発生します。
適切な融資先、融資制度を選択して
この先の軸となる事業計画を作りこむためにも
是非、認定支援機関を利用して融資を受け、メリットを活用しましょう！